ニュース 11/2-

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このトピックには11件の返信が含まれ、2人の投稿者がいます。1 年、 1 ヶ月前に  運営事務局 さんが最後の更新を行いました。

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  • #4613 返信

    運営事務局
    キーマスター
    #4615 返信

    運営事務局
    キーマスター

    人民元<CNY=CFXS>が30日終盤のオンショア市場とオフショア市場で急伸した。市場では、中国人民銀行(中央銀行)の委託で国有銀行が介入したとの見方が出ている。(ロイター)
    news.yahoo.co.jp/pickup/6179291

    自由化促進に向けた一連の措置により、今回のような値動きが今後頻繁に起こる可能性も指摘されている。
    関連:cny

    #4616 返信

    運営事務局
    キーマスター

    「物言う株主」として知られる米投資ファンドのサード・ポイントが、流通大手セブン&アイ・ホールディングスの株式を取得し、不振の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の分離を含めた事業の見直しを求めていることが30日分かった。株式の取得比率は不明だが、「5%未満」(米メディア)とみられている。(朝日新聞デジタル)
    news.yahoo.co.jp/pickup/6179423

    不採算店舗の大量閉店などの現在の施策は評価するものの、より大胆な経営再建策を要求。

    #4618 返信

    運営事務局

    安倍晋三首相は2日午前(日本時間同)、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台(大統領府)で約1時間40分会談した。(時事通信)
    news.yahoo.co.jp/pickup/6179532

    日韓国交正常化50週年を踏まえた首脳会談。
    懸案である慰安婦問題について日本側は「解決済み」と主張、韓国側は「解決していない」との主張。

    #4623 返信

    運営事務局

    中国人民銀行(中央銀行)は2日、人民元取引の目安となる対ドル基準値を大幅に引き上げ、前週末比0.54%高の1ドル=6.3154元に設定した。ロイター通信によると、1日の切り上げ幅としては、中国が人民元の改革に着手した2005年以来最大。(時事通信)
    news.yahoo.co.jp/pickup/6179536

    IMF(International Monetary Fund = 国際通貨基金)による人民元のSDR(Special Drawing Rights = 特別引出し権)入りを意識した介入の可能性。
    関連:#4527

    #4631 返信

    運営事務局

    タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。(朝日新聞デジタル)
    news.yahoo.co.jp/pickup/6179617

    制度上の盲点を突いて上層階になるほど時価が高くなり、節税策として進めている金融機関・税理士法人があるため、国税庁が対策と規制に乗り出す。

    #4632 返信

    運営事務局

    日本郵政グループの3社が4日、東京証券取引所に株式を上場する。140年余り続いた「官」の歴史を終え、多くの株主から「利益追求」を求められる上場会社に生まれ変わる。全国に広がる約2万4千の郵便局網を維持しながら、どう利益を増やしていくかが課題だが、道筋と将来像は描き切れていない。(朝日新聞デジタル)
    news.yahoo.co.jp/pickup/6179710

    11月4日上場。
    上場銘柄は日本郵政(6178)、かんぽ生命保険(7181)、ゆうちょ銀行(7182)の3社。
    この3社の株式を購入できる投資信託も10月15日に設定・販売されている。

    #4661 返信

    運営事務局

    4日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して大幅に上昇した。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は米下院金融サービス委員会の証言で、12月の利上げの可能性があると語った。(ロイター)
    news.yahoo.co.jp/pickup/6179824

    主要な米国内経済指標が好調であり、中長期のインフレ目標2%の達成に支障がないとのイエレンFRB議長の発言。

    #4662 返信

    運営事務局

    厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合調査」で、民間企業などで働くパートや派遣といった非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢者が定年を迎えて正社員が減るなかで、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。(朝日新聞デジタル)
    news.yahoo.co.jp/pickup/6179807

    事業所1万7,000箇所と労働者5万3,000人にたずねたうち、事業所の回答が64.4%、労働者の回答が65.2%だった。
    関連:mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/index.html

    #4663 返信

    運営事務局

    日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)で、日本政府が協定発効の原則7年後から、農産物や工業製品の関税撤廃・削減の前倒しを含めた再協議に応じる方針であることが4日、明らかになった。(時事通信)
    news.yahoo.co.jp/pickup/6179843

    再協議は相手国からの要請が前提で、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、チリとの間で規定し、今回のTPP交渉では関税を残したコメや牛肉、豚肉などの農産物重要5項目も再協議の対象となる可能性。
    関連:trans-pacific-strategic-economic-partnership-agreement

    #4664 返信

    運営事務局

    資源エネルギー庁が5日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(2日時点)は、全国平均で前週比1.0円安の132.7円と、2週連続で値下がりした。(時事通信)
    news.yahoo.co.jp/pickup/6179886

    原油需要の低迷により原油価格が下落したため。2014年7月の169.9円から3割近く下落。

    #4675 返信

    運営事務局

    6日に発表される10月米雇用統計では18万人の雇用者増が予想されているが、これに近い数字が平均値となれば、米連邦公開市場委員会(FOMC)は12月会合で2006年以降で初となる政策金利引き上げ計画を実行に移す-。そう予測するフェッドウオッチャーは少なくない。
    bloomberg.co.jp/news/123-NXCN5TSYF01S01.html

    市場関係者の間では、10月と11月の雇用統計の結果次第と噂されている。
    関連:federal-_open_market_committee_rate_rise
    関連:fomc-2015oct

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