平成27年分確定申告の注意点

確定申告2016

 

毎年この時期になるとニュースにも取りあげられるなど、生活と切っても切り離せない税金に関する一大イベントが、前年の税金を計算して納める「確定申告」です。

特にFXで一定以上の利益が生じている人であれば、確実に確定申告をする必要があります。

今回は確定申告の概要と、今年のFXで気をつけたいポイントについて見てみましょう。

 

確定申告とはなにか

確定申告に関する注意点などを見る前に、確定申告とは何かについておさらいしておきましょう。

 

確定申告とは、対象となる納税者が前年の1月1日から12月31日までの1年間で発生した所得税を計算して確定申告書を作成し、翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に対して提出する手続きのことを言います。

税務署に対して確定申告書を提出することで前年の納めるべき税金の金額が定まるため、税金を納めるだけではなく、源泉徴収や予定納税などで既に収めた税金から納めすぎた分を戻してもらう「還付」も同時におこないます。

 

確定申告の提出期間は、毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間であり、この期間中に書式にしたがって記入した確定申告書を郵送もしくは窓口で提出するのが一般的です。

最近のIT化の進展によって導入された、e-Tax(イータックス = 国税電子申告・納税システム)による提出が推奨されています。

 

確定申告が必要になるのはどのような人か

このように納税や還付といった税金の納付には欠かせない確定申告ですが、実際に確定申告の必要がある人は限られています。

特にサラリーマンに代表される給与所得者は、会社から給与として振り込まれる時点で社会保障料をはじめとする様々なコストが天引きされているため、高額の医療費がかかる入院などの還付が生じる場合を除いて、基本的に確定申告をすることはありません。

 

確定申告が必要となる人としては、

  • 38万円を超える所得が発生している自営業・自由業者
  • 年間400万円以下の年金を受け取り、年間20万円以上の年金以外の雑所得が発生している年金生活者
  • FXを含む所得が年間38万円以上発生している主婦や学生、家事手伝い
  • 給与収入が2,000万円を超えず、給与所得以外の所得が20万円以上発生している給与所得者

が対象となる場合がほとんどです。

 

もちろん、これらの条件に当てはまっても、控除の適用状況によっては確定申告の対象外となることもあります。慌てて確定申告に必要な書類を集める前に、自分が確定申告の対象なのかを最初に確認するようにしましょう。

 

平成27年(2016年)分の確定申告で気をつけるべきポイントとはなにか

このように対象となるかという時点からややこしい確定申告ですが、更にややこしいことに、納める税額を定める税法は毎年のように大小の改正されています。

そのため、前年と同じ内容で確定申告を提出することはできません。

 

今年の税制改正でもっとも注目されていたマイナンバーですが、今回の確定申告に限ってはマイナンバーの添付は必要ないと定まりました。

その他のFXなどの金融取引に関係する主な改正としては、

  • NISA(Nippon Individual Savings Account = 少額投資非課税制度)限度額の引き上げ
  • ジュニアNISAの導入
  • 上場株式の配当所得の課税特例の変更

などがあります。

 

今年の税制改正の詳しい内容は、国税庁がまとめている確定申告特集のウェブサイトを参照してください。

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各FXサービスの確定申告特設ページ

FXで生じた利益は、確定申告の所得分類では雑所得に分類されるため、株式などの所得と通算することができないという注意点があります。

また、FXサービスごとに同じ書類でも名前が微妙に異なるなど、非常にややこしくなっているため、確定申告を作成する前にFXサービスごとに設置されている確定申告の特設ページで、大まかな流れや必要な書類を把握しておくことをおすすめします。

 

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外資系証券会社

 

おわりに

コツを掴んでしまえば実際に作成するのにそれほど手間取りませんが、コツを掴むまでは時間がかかるのが確定申告です。

しかし近年ではインターネットのクラウド技術を活用した確定申告のサイトなども出てきているため、以前よりも確定申告に対するハードルは下がっていると言えます。

確定申告が必要な利益が生じたら、税務署の相談コーナーで相談する前に、自力で作成してみる良い機会かもしれません。

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