「有力FX企業16社に見るデータランキング-2016年1月」に見るFXの動向

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株式会社矢野経済研究所により毎月月末に集計・発表されている「有力FX企業16社に見るデータランキング -2016年1月」が2月末に公開されました。

今回はこの調査結果から引用してFXサービスを比較するとともに、1月の外国為替市場の状況と、FXトレーダーの取引の影響について振り返ってみましょう。

 

2016年1月の調査結果の概要

はじめに、今回の調査結果の概要を見てみましょう。

ここで掲載した内容についてはあくまでも概略であり、より詳しい内容については矢野経済研究所のウェブサイトに掲載されている「有力 FX 企業 16 社の月間データランキング - 2016年1月 -」を確認してください。

 
  • 企業単体集計の2016年1月の預かり残高第1位はGMOクリック証券、第2位は外為どっとコム
  • 企業グループを加味した集計では、第1位はSBIグループ※※、第2位はGMOグループ※※

2016年1月末の有力FX企業15社※の預かり残高の合計は、8,818億円であった。1月は前月比7億円減(0.09%減)となった。本調査対象企業15社中4社(その他企業1社含む)で預かり残高が増加した。

  • 企業単体集計の 2016年1月の口座数の第1位はDMM.com証券、第2位はGMOクリック証券
  • 企業グループを加味した集計では、第1位はSBIグループ※※、第2位はGMOグループ※※

2016年1月末の有力FX企業16社※の口座数の合計は、385万口座であった。1月は前月比2.6万口座増(0.70%増)となった。本調査対象企業16社中15社(その他企業1社含む)で口座数が増加したものの、マイナンバー徴求の義務化の影響で、新規口座開設にブレーキがかかっている企業もあり、前月比は低い伸びに留まった。

  • 2016年1月の取引高の第1位はGMOクリック証券、第2位はDMM.com証券

2016年1月の月間取引高は、有力FX企業12社※の合計で348兆円(百万通貨は1億円として換算)であった。1月は前月比123.7兆円増(55.08%増)であった。本調査対象企業すべて(その他企業4社含む)で取引高が増加した。

なお、2016年1月の米ドル/円は、リスク回避等の円買いや日経平均株価の大幅下落などによる円高が進展。

月末には、日銀のマイナス金利導入の発表などで年初を上回る水準に戻るなど上下動の激しい値動きに翻弄され、預かり残高はマイナス、取引高は大幅に増加する企業が多かった。

 

※集計対象は、預かり残高15社、口座数16社、取引高12社、いずれも無回答を除く。

※※SBIグループはSBI証券、住信SBIネット銀行、SBI FXトレード3社の店頭取引の合算値。GMOグループはGMOクリック証券、FXプライム by GMOの店頭取引の合算値。

出典:有力 FX 企業 16 社の月間データランキング - 2016年1月 -

調査結果の詳細と分析

2016年1月期のFXサービスの上位陣を把握したところで、FXサービスの預かり残高と口座数、取引高について、より詳しい内容について見てみましょう。

 

預かり残高

2015年12月と比べると微減傾向した預かり残高の順位で興味深いのは、預かり残高の大きいFXサービスが軒並み預かり残高を減らしているのに対して、預かり残高が比較的少ないFXサービスでは増加傾向にあることです。

特にマネーパートナーズ(前月比約22%増)の伸び幅は大きく、口座数と取引高と連動しないその伸び率は気になりますが、ヒロセ通商(前月比約2.1%増)や上田ハーロー(前月比約0.8%増)もわずかながら預かり残高が伸びているのが気になるところです。

 

口座数

2015年12月と比べて微増した口座数の順位は、ほぼ順当に口座数上位のFXサービスが増加率上位を占めていますが、ワイジェイFX(前月比約1.16%増)とトレイダース証券(前月比約0.7%増)、マネースクウェア・ジャパン(前月比約0.6%増)が比較的高い伸び率を示しています。

 

取引高

2015年12月と比べて約55%増と全体の取引高が大きく増加した取引高は、特に取引高の伸び率が高かったFXプライム by GMO(前月比約105%増)やヒロセ通商(前月比約70%増)、GMOクリック証券(前月比約63%増)の影響が大きいと考えられます。

前月比では約55%増と高い伸び率を示している取引高ですが、季節性の要因が強い前月比に対して前年比を見てみると、2015年1月の約420兆円に対して約348兆円と約18%減とかなりの減少を記録しています。

 

2016年1月のFXサービスに関わるトピック

2016年1月のFXサービスに関わるトピックとしては、乱高下した米ドル/日本円(USD/JPY)の為替レートと、2018年の本格導入に向けて各社が動きだした「マイナンバー制度」の影響があります。

為替レートを見ると、月初めには日経平均株価の急落による円高が急激に進み、月末には新たな金融政策として導入された「マイナス金利政策」により月初めを上回る水準に戻る荒れた相場模様であり、季節的な要因を踏まえても取引高の大幅増に対して預かり残高がマイナスとなったFXサービスが多くなりました。

また、2016年1月からほとんどのFXサービスでは新規口座開設時にマイナンバーの提出が必須になったため、口座開設数にブレーキがかかる傾向が見られました。

 
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おわりに

2016年1月のFXサービスの比較では、これまでと同様に企業単体ではDMM.com証券とGMOクリック証券、グループではSBIグループとGMOグループが激しく争う内容となりました。

乱高下した外国為替相場や、新たに導入されたマイナス金利政策や実働しはじめたマイナンバー制度など、先々に影響を与える制度が本格的に動きだしたため、今後の動向には更なる注目が必要と言えそうです。

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