今年の変更は?2016年(平成28年)分の確定申告のポイント

制度面で大規模変更。平成28年分の確定申告のポイント

2月15日から、2016年(平成28年)分の確定申告の受付がはじまりました。マイナンバーの提出の義務化や、一部金融商品の課税制度の変更など、今年も細かいものの重要な改正が相次いでいます。

今回は、税制改正でどのような点が変更されたのかを中心に、2016年(平成28年)分の確定申告をスムーズに進めるためのポイントを見てみましょう。

平成28年分の確定申告の注意点

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の本格導入

2016年(平成28年)分の確定申告でポイントとなるのが、前回は暫定措置として提出が義務付けられていなかった社会保障・税番号(マイナンバー)ですが、平成28年分以降の確定申告書等の提出には、「マイナンバーの記載」+「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要になったことです。

提出には所定の場所にマイナンバーを記載して、税務署窓口での本人確認書類の提出、または写しを添付して提出する必要があります。

2016年(平成28年)分の確定申告の改正点

1.居住者等が、平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき一定の特定公社債等の利子等や、一般公社債等や特定公社債等の譲渡による譲渡所得等については、15%の所得税の税率による申告分離課税の対象となりました。

また、一定の特定公社債等については、金融商品取引業者等に開設している特定口座に受け入れができることとなりました。

2.(略)

3.給与所得控除の上限額が、230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。

4.(略)

5.(略)

6.(略)

引用:税制上の主な変更点:平成28年分確定申告特集|国税庁

前年の所得を確定して所得税を計算・納付する「確定申告」

「(所得税及び復興特別所得税の確定申告)確定申告」とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得と、所得に対して発生する所得税と復興特別所得税を計算した上で、すでに納めた税金との過不足を精算する手続きです。

確定申告書を提出することで納めるべき税金の金額が決まるため、税金を納める「納付」だけではなく、源泉徴収や予定納税などで既に納めた税金から納めすぎた分を戻してもらう「還付」も同時におこないます。

確定申告の提出期間は、毎年2月16日から3月15日までの1カ月間であり、この期間中に書式にしたがって記入した確定申告書を郵送もしくは窓口で提出するのが一般的です。

確定申告が必要なのはどんなとき?

差金決済による差益が生じた場合

他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。

なお、「先物取引に係る雑所得等」とは、一定の先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額および雑所得の金額の合計額をいいます(「先物取引に係る雑所得等」の制度の概要等については、コード1522を参照してください。)。

(注)平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準納税金額の2.1%)を併せて申告・納付することになります。

差金決済による差損が生じた場合

他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。

しかし、他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算をしてもなお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます(詳細はコード1522、コード1523を参照してください。)。

(注)1平成23年12月31日以前に行われた店頭取引の場合の課税関係は次のとおりです。

イ・差金決済による差益が生じた場合:一般的には、雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。

ロ・差金決済による差損が生じた場合:上記イのとおり、一般的には雑所得とされることから、雑所得の範囲内での損益の通算は可能ですが、他の各種所得の金額との損益通算はできません。

なお、取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算もできません。

(注)2平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取り扱いとなります。

引用:No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|所得税|国税庁

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おわりに

2016年(平成28年)分の確定申告は、マイナンバーの義務化や一部の金融商品の課税対象の変更、給与控除の引き下げなど、FX以外の部分で大きな変更が加えられています。

クラウドで手軽に確定申告ができる仕組みが整いつつありますが、申告書の作成前に、変更点を確認するなど、基本をおろそかにしないことがトラブルのない確定申告のカギです。

今回の記事を参考に、自分の手で確定申告をしてみてくださいね。

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