何が変わった?2015年(平成27年)分の確定申告のポイント

何が変わった?平成27年分の確定申告のポイント

毎年この時期になると季節の話題としてニュースに取り上げられる納税に関する一大イベントが「確定申告」です。

給与所得だけで生活を維持できるサラリーマンなどの給与所得者には、源泉徴収や年末調整くらいしか関わりがありませんが、FXで一定の所得が発生すると確定申告をする必要が出てきます。

今回は、2015年(平成27年)分の確定申告で気を付けたいポイントをざっくりと見てみましょう。

前年の所得を確定して所得税を計算・納付する「確定申告」

「(所得税及び復興特別所得税の確定申告)確定申告」とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得と、所得に対して発生する所得税と復興特別所得税を計算した上で、すでに納めた税金との過不足を精算する手続きです。

確定申告書を提出することで納めるべき税金の金額が決まるため、税金を納める「納付」だけではなく、源泉徴収や予定納税などで既に納めた税金から納めすぎた分を戻してもらう「還付」も同時におこないます。

確定申告の提出期間は、毎年2月16日から3月15日までの1カ月間であり、この期間中に書式にしたがって記入した確定申告書を郵送もしくは窓口で提出するのが一般的です。

確定申告が必要なのはこんな人

確定申告の対象となるのは、前年の1月1日から12月31日までに発生した利益から必要経費を差し引いた「所得金額」が所得控除の合計を超えて、超過した所得にかかる税額が配当控除と年末調整の住宅借入金等特別控除金額を超える人です。

この他に確定申告が必要な場合として、「公的年金などの「雑所得」の金額から所得控除を除いて残額が残る」「外国企業などから受け取った「退職所得」がある」、「この他の所得があり、所得税額から配当控除額を除いて残額が出る」場合があります。

2015年(平成27年)分の確定申告のポイント

暫定措置としてマイナンバーの提出は不要

毎年細かい改正が続く税制ですが、今年の税制改正でもっとも注目されたのが社会保障・税番号(マイナンバー)の扱いでした。今回の確定申告では暫定措置として、マイナンバーの提出は不要となっています。

少額投資非課税制度(NISA)で改正続く

マイナンバー以外に注目を集めた改正としては、少額投資非課税制度(NISA)の限度額引き上げや、ジュニアNISAの導入、上場株式の配当所得の課税特例の変更などがあります。

上場株式等にかかる配当所得や譲渡所得の10%軽減税率の廃止に合わせ、指定口座の取引が非課税の「NISA」ですが、限度額が毎年100万円と少額であることが悩みでした。2016年の税制改正では、NISAの限度額の引き上げや、未成年向けNISAとしてジュニアNISAの導入など、主に株式投資の面で大きな変更が加えられました。

今年の税制改正の詳しい内容は、国税庁がまとめている確定申告特集のウェブサイトを参照してください。

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おわりに

ポイントを押さえてしまえば作成にはそれほど手間がかからない確定申告ですが、毎年のようにおこなわれる税制改正により、ポイントを押さえること自体が簡単ではありません。

しかしここ数年、インターネットのクラウド技術を活用して手軽に確定申告ができる仕組みが整いつつあります。

確定申告が必要な利益が生じたら、税務署の相談コーナーで相談する前に、自力で作成してみる良い機会かもしれません。

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