注目の第48回衆議院議員選挙の投開票結果とFX・外国為替への影響は

注目の第48回衆議院議員選挙の投開票結果とFX・外国為替への影響は

2017年10月22日に投開票がおこなわれた第48回衆議院議員選挙は、事前の予想をくつがえして、自由民主党(自民党)が単独過半数を獲得する結果となりました。この結果は、今後の日本経済や外国為替市場にどのような影響を与えるのでしょうか。

公示日から投票日までの12日間の振り返りと、選挙結果が株価や外国為替にどう影響したのかを見てみましょう。

解散から公示・投開票まで

「国難突破解散」と名付けられた冒頭解散

今回の衆議院解散は第194回本国会の冒頭でおこなわれた冒頭解散となり、現行憲法の下では3度目となる冒頭解散となりました。

前回の衆議院議員選挙では消費税率の引き上げ時期が争点とされましたが、今回は消費税率の引き上げを既定路線として、引き上げ分の使いみちや安全保障問題を争点とした自民・公明党と、消費税引き上げの凍結や森友・加計学園の許認可をめぐる問題を争点とした野党の争いとなりました。

野党勢力の分裂と新勢力の乱立

衆議院解散と前後して野党第一党の民進党が事実上解党、小池百合子東京都知事を代表とする「希望の党」と、枝野幸男元官房長官を代表とする「立憲民主党」に分裂。

これにより、自民・公明の連立与党と希望の党・日本維新の会などの保守系野党、日本共産党や立憲民主党、社会民主党などのリベラル系野党による三つどもえの選挙戦となりました。

465議席に対して1180候補が立候補

NHKのまとめでは、小選挙区289議席・比例代表176議席の465議席に対して、小選挙区936人・比例代表単独244人の、合計1180人が立候補しました。

選挙期間当初は民進党と合流した希望の党が野党第一党として注目を集めていましたが、小池代表の度重なる失言により失速。立憲民主党がソーシャルネットワーク(SNS)を駆使した選挙戦により注目を集め、選挙期間中の新聞・テレビで大きく取り上げられることとなります。

自民党が「絶対安定多数」を確保した選挙結果

10月22日の投開票日は非常に強い勢力の台風21号が日本に上陸、一部離島では繰り上げ投票が実施されるなど天候の影響を受けました。期日前投票が前回よりも大幅に伸びたものの投票日当日の投票率は伸び悩み、平均投票率は速報値で53.68%と、前回とほぼ同水準にとどまった模様です。

投票は即日開票され、自民・公明両党で定数の「3分の2」(310議席)を維持、自民党は単独で国会運営を有利に進められる「絶対安定多数」(261議席)を確保、一方野党は立憲民主党が公示前勢力の15議席から大きく躍進して野党第1党となったものの、希望の党は公示前勢力を割り込み、共産党・日本維新の会はともに議席を減らすなど、その他の野党が落ち込むこととなりました。

今回の選挙結果は株価・外国為替にどう影響したか

戦後最長を更新した日経平均株価の連騰

前回選挙に引き続き、自民党の絶対安定多数となった今回の選挙期間に前後して、日経平均株価は戦後最長となる連騰を記録しました。

公示日(10月10日)には終値2万823円51銭と2万円台前半でしたが、投開票翌日(10月23日)には終値2万1,696円65銭と2万1千円台を回復、安定した政権運営に対する期待が色濃く現れる形となりました。

外国為替市場も安定した値動きが続く

株価と同様に為替レートも安定した値動きを保っています。公示日には1ドル111円から112円台、投開票翌日には1ドル114円から113円台と円安傾向が続いていて、アベノミクスがはじまってからの最安値である1ドル125円台を再びうかがうレートとなってきました。

市場は安定した政権が続くことを好感している

株価・外国為替の値動きを見る限りでは、市場は安倍政権への信認となった今回の選挙結果を好感する動きを見せました。生活の中での実感が薄いと批判が強まっているアベノミクスですが、市場関係者はその内容にある程度の評価を与えているようです。

おわりに

今回の解散総選挙により、安倍政権は戦後最長の長期政権となる可能性も見え、今回の争点に含まれていた憲法改正発議も現実味を帯びて語られるなど、安倍首相が主張する「戦後レジームからの脱却」は、大詰めを迎えています。

しかし、過去5回の選挙で自民党が圧勝している背景には、アベノミクスが一定の成果を出したことで不況脱出の糸口が見えていることが大きな要因の一つです。今後の安倍政権が経済政策にどのような立場を取るのかは、要注目と言えるでしょう。

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