郵政3社の株式上場とFXへの影響

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「NTT以来28年ぶりの大型上場」「最後の民営化案件」と言われる、国内では久しぶりに話題性の高い郵政3社の株式上場が行われ、上場してから最初につく値段である初値では、上場した3社全てが売り出し価格を上回り、ひとまず上々の滑り出しでした。

今回は郵政3社上場に関わる様々なトピックと、FXへ与える影響を見てみましょう。

 

郵政3社上場への略史

そもそも今回の郵政3社上場へは、20年近い時間をかけて成し遂げられた大規模な行政改革の一環です。

今回の郵政3社上場と為替への影響を見る前に、ざっくりと郵政民営化と上場までの歴史を振り返ってみましょう。

 

1996年 ... 第1次橋本内閣の「行政改革会議」で中央省庁再編が議論され、その中で郵政民営化が浮上。当初は郵便のみ国営を維持、郵便貯金(ゆうちょ)と簡易保険(かんぽ)は民営化もしくは民営化を準備という内容。最終的には国家公務員による公社として運営することが決定

1999年 ... 超党派の議員連盟「郵政民営化研究会」が発足。会長は小泉純一郎衆議院議員、事務局長は松沢成文参議院議員

2001年 ... 中央省庁再編により郵政省が廃止・解体。郵便・ゆうちょ・かんぽの3部門は郵政事業庁へ分割し、残る情報通信部門は同年の中央省庁再編により誕生した自治省・総務庁へと統合

2001年 ... 小泉純一郎衆議院議員が自民党総裁選に勝利。第87代内閣総理大臣に就任

2003年 ... 郵政事業庁が改編し特殊法人である「日本郵政公社」になる

2005年 ... 小泉内閣により郵政民営化関連法案が提出され、衆議院本会議において5票差で可決されたものの参議院本会議では否決。これを受けて小泉総理は衆議院を解散・総選挙を実施(いわゆる「郵政解散」)。この総選挙の結果を受けて小泉総理は総選挙後の特別国会で再び郵政民営化関連法案を提出し、同法案が可決・成立する

2007年 ... 民主党が郵政民営化凍結法案を提出。衆議院で否決・廃案

2007年 ... 日本郵政公社から改編して「日本郵政グループ」が発足。グループ発足時の規模は総資産338兆円、従業員数24万人

2009年 ... 政権交代を果たした民主党政権により郵政民営化の見直しが掲げられ、同年に郵政株売却凍結法案が可決・成立

2010年 ... 郵政改革関連3法案が閣議決定され参議院に提出

2012年 ... 郵政改革関連3法案の改正案が可決・成立

2015年 ... 郵政3社の株式上場

 

郵政3社上場による行政・財政へのメリットとデメリット

郵政民営化によるメリット・デメリットは、どのようなものがあるとされているのでしょうか。

 

メリットとして言われているものの中でも最も大きなものは、総額約340兆円の巨大な資産を国ではなく民間が活用することで経済活性化が図れるとされていることです。

更に株式上場後の政府保有分の株式売却益や、民営化後に納付義務が発生する税収入によって財政健全化も期待されています。

また、郵便や保険といった生活に密接に関わるサービスを民営化することで同業他社との市場競争の効果が働き、サービス内容の充実と料金の低減が期待できます。

 

デメリットとしては、国鉄からJRへ民営化したときに見られたように、サービスの地域間格差の発生や、総資産約340兆円、従業員数24万人という国内最大規模の民間企業による市場独占の危険などがあげられます。

中でも郵便事業は、公社化から8年経った現在でも法律により日本郵便の独占事業となっています。そのためサービス内容が競合する宅配便業界から強い反発を受けています。

 

郵政3社上場はFXにどのような影響を与えるのか

今回の郵政3社上場はFXにどのような影響を与えると考えられるでしょうか。

 

2010年の第一生命以来の大型株の上場であり、上場前後は連日ニュースで取り上げられたように話題性のある内容であり、短期的には世界経済の減速に引っぱられて伸び悩んでいる株式市場へのカンフル剤としての役割が期待できます。

実際に上場初日の日経平均株価は前日比243円高い1万8,926円91銭、TOPIX(Tokyo Stock Price Index = 東証株価指数)は前日比13.46ポイント高い1,540.43ポイントを記録しました。

より長い期間で見ると、先にも触れたように政府保有分の株式売却による売却益や、巨額の税収入による財政健全化による景気回復が期待できます。

 

これらの影響により日本経済がデフレから抜け出せれば、為替相場にも何らかの影響があることは確実ですが、それが円高円安のどちらに表れるかは現時点では分かりません。

しかし円安円高のどちらでも現在の相場から急激に動くことが予想されます。そのためあと2回ある郵政3社株式の政府保有分の売却は、大きな利益を期待できるポイントと言えるでしょう。

 

おわりに

「NTT以来28年ぶりの大型上場」「最後の民営化案件」と言われ、かつての郵政解散をきっかけとする熱狂はすっかり忘れられた感のある今回の郵政3社上場ですが、その真価が問われるのはこれからです。

これから郵政3社がどのような方向に進むのか、その動きが為替にどのような影響を与えるのかは注意深く見定めるべきでしょう。

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