「トラリピ」特許訴訟に新展開。iサイクル注文に差し止め命令

マネースクウェアの特許訴訟に新展開。iサイクル注文に差し止め命令!?

マネースクエアは知財保護の一環として、外為オンラインに対して特許権侵害訴訟を提起していましたが、2018年10月24日に東京地方裁判所で、外為オンラインの特許権侵害を認めて「iサイクル注文」のサービス停止を認める判決が言い渡されました。

今回の判決により、外為オンラインのサービス提供にはどのような影響があるのでしょうか。また、どのような対応が検討されているのでしょうか。双方のリリースから見てみましょう。

今回の判決までの流れと今後の流れ

サイクル注文が対象の裁判はマネースクウェアが勝訴

マネースクウェアが外為オンラインを訴えたのは今回がはじめてではなく、iサイクル注文の前身となるサイクル注文のサービス差し止めを求めて、訴えを起こしていました。

この争いは2017年12月21日にマネースクウェアの保有する別の特許権を侵害するとして、知的財産高等裁判所においてサービス差し止めを命じる判決がされています。外為オンライン側は上告したものの、今回の判決に先立つ2018年10月23日に上告が棄却されたことで、判決が確定しています。

今回の訴えは「iサイクル注文」の特許権侵害が対象

今回判決が出された訴えは、外為オンラインが2014年10月より提供している「iサイクル注文」がマネースクウェアの特許権を侵害すると主張して、そのサービス差止めを求めて東京地方裁判所に2017年7月19日に訴えたものです。この訴えは2018年10月24日にマネースクウェアの訴えが全面的に認められ、「iサイクル注文」のサービス提供差止めを命じる判決が言い渡されました。

この判決により、マネースクウェアがサービス提供の差止めを求めていた「サイクル注文」および「iサイクル注文」の両方について、そのサービス提供の差止めを命じる判決が言い渡されたことになります。

マネースクウェアは類似サービスに断固として対応することを宣言

マネースクウェアは引き続き、マネースクウェアが保有する知的財産権を侵害すると考えられる類似サービスやプログラムに対しては、同様の対応を取ることを明らかにしています。

そのため、今回の判決はiサイクル注文に限らず、同様なサービスを展開しているFXサービスに対しても影響があることが予想されます。

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外為オンライン側は徹底抗戦の構え

外為オンラインは控訴審を提訴

外為オンラインは今回の判決を不服として控訴審を起こす構えであり、「iサイクル注文」のサーバの使用差し止め請求に関する今回の判決は、控訴審の判決が下るまで「iサイクル注文」を問題なく利用できます。

控訴審の内容次第で新サービスの可能性も?現状はiサイクル注文の継続

仮に控訴審において特許侵害の指摘箇所が明確になれば、確実な特許侵害の回避と更なる機能強化による新しい注文を開発することで、iサイクル注文を利用しているトレーダーへの影響を最小限にするとしています。なお、この場合はiサイクル注文を利用中のトレーダーのデータは自動移行されるとしています。

おわりに

サービス競争の激化により、人気のサービスが登場すると間を置かずに類似サービスを提供するFXサービスは少なくありませんが、今回の判決はその動向に大きく影響することが考えられます。

今回の判決は地方裁判所の判決であり、外為オンライン側が控訴審を起こしているため、最終的な決着とその影響には今後とも注意を払うべきかもしれません。

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