日本復活の切り札?経済政策「アベノミクス」を徹底解説

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2015年9月末の自民党総裁選で、無投票再任された安倍晋三総裁は、再選会見で、今後の経済成長を目標とした「アベノミクス」第2弾を打ちだしました。

さまざまな評価がされている「アベノミクス」ですが、そもそもどのような経済政策であり、どのような成果を出してきたのでしょうか。今回はデフレ脱却と景気回復を目指す「アベノミクス」の内容とその成果、株式・為替への影響を見てみましょう。

デフレ脱却と景気回復を目指す経済政策「アベノミクス」

アベノミクス_イメージ

出典:アベノミクス「3本の矢」 | 首相官邸ホームページ

そもそもアベノミクスとは、自民党の安倍総裁が、2012年の衆議院解散総選挙で選挙マニフェストとして掲げた経済政策の総称です。

自民党の政権党復活とともに「3本の矢」という言葉ばかりが一人歩きしたままはじまったアベノミクスですが、その内容は、「金融政策」と「財政政策」、そして「成長戦略」の三つが柱となっています。それぞれの内容を見てみましょう。

大胆な金融政策

  • 2%のインフレ目標
  • 無制限の量的緩和
  • 円高の是正と、そのための円流動化
  • 日本銀行法改正
  • 政策金利のマイナス化(マイナス金利)

機動的な財政政策

  • 大規模な公共投資(国土強靱化)
  • 日本銀行を通じた国債の買い入れ・長期保有

民間投資を喚起する成長戦略

  • 「健康長寿社会」から創造される成長産業
  • 「日本版NIH:国立衛生研究所」 
  • 全員参加の成長戦略
  • 世界に勝てる若者
  • 女性が輝く日本

インパクト大だった日本銀行による「異次元の金融緩和」

これらの政策のうち、特にインパクトが強かったのが、政府・日本銀行(日銀)が歩調を合わせて実施した「大胆な金融政策」です。

これまでの量的・質的金融緩和とは次元の異なる規模でおこなわれたことから「異次元の金融緩和(異次元緩和)」とも呼ばれたこの金融緩和は、インフレ目標の設定と目標達成のために無期限の国債購入をおこなうリフレーション理論を採用したことでも注目を集めることとなりました。

日本銀行総裁の黒田東彦(くろだ・はるひこ)氏の名前を取って「黒田バズーカ」とも呼ばれた金融緩和により、一時的に株価・為替とも大きく改善したものの、インフレ目標の達成には至らず、その効果も薄れつつあります。

アベノミクスの成果はどのようなものか

インパクトの大きい金融政策のみが注目されがちな「アベノミクス」ですが、その成果はどのようなものだったのでしょうか。

アベノミクスの重要な指標として特に注目された、株価・為替の推移で確認してみましょう。

為替

リーマンショック以降、徐々に円高が進行していますが、2009年の民主党・鳩山政権の成立と前後して円高傾向はより顕著になり、2011年9月に史上最高値となる1ドル = 79円台を記録します。

その後、2012年12月の自民党・第2次安倍内閣の成立と前後して、円高から円安に転換、2015年8月には1ドル = 125円台を記録しています。

しかしその後は世界経済の減速により再び円安に転換、2017年時点では1ドル = 120円台で推移しています。

株価

アベノミクスの成果がもっとも分かりやすい形で明らかになったのが、日経平均株価の値動きです。

日経平均株価は2008年10月にバブル崩壊後の最安値7162円90銭を記録するなど低迷していましたが、アベノミクスの発表と前後して上昇カーブに転じ、2015年2月には2万円を突破するまでに回復しました。

その後は世界経済の減速の影響を受けて下落傾向が続いているものの、1万5千円台を最低ラインとして維持するなど、最安値から2倍近い回復を見せています。

アベノミクスの今後と為替の先行き

冒頭でも触れたように、2015年9月末の自民党総裁選で安倍総裁は無投票で再任され、日本国総理大臣として続投することが決まりました。

再任後の記者会見では「デフレ脱却は目前である」と宣言、第1弾の成果を踏まえたとするアベノミクス第2弾を打ち出しています。

第2弾の内容を見てみると、

  • 希望を生み出す強い経済
  • 夢をつむぐ子育て支援
  • 安心につながる社会保障

となっていて、具体的な政策が並んでいた第1弾よりも抽象的で具体性に欠ける内容となっています。

もちろん、今後の政策内容によっては、第1弾の内容を踏まえたより良い政策になる期待はありますが、現時点では到底期待できるとは言えません。

アベノミクス第2弾は為替・株式にどう作用する?

第2弾の影響が気になるのが、減速しつつある株式・為替の動向です。

アベノミクス第1弾では主に金融政策により株高・円安傾向が続いていましたが、2015年夏のギリシャ危機や上海ショックにより世界経済が減速すると、「有事の円買い」で株安・円高傾向に転じました。

アベノミクス第2弾の結果によっては、この傾向がさらに加速する可能性は決して小さいものではありません。

為替に影響する?環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の行方

世界経済が減速していることに加えて、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership = TPP)の交渉が大詰めを迎えるなど、外国為替市場に大きな影響を与えるトピックがめじろ押しであることにも注意が必要です。

太平洋をかこむ貿易圏の設立を目指すTPPは、国内外でさまざまな議論があり、成立に向けて順調に進んでいるわけではありません。しかし実際に成立すれば、為替レートに対して中長期的に大きく影響することが予想されるため、その動向には要注目と言えるでしょう。

おわりに

株式・為替など、さまざまな経済指標を見る限り、アベノミクスは相応の成功を収めたと言えそうですが、当初の目標であるデフレ脱却と景気回復を成し遂げたとは言い切れない状況にあります。

国外に目を向けても、ギリシャ危機や上海ショックなどで世界経済にも陰りが見えはじめ、「有事の円買い」として円高傾向が見え隠れしています。今後のアベノミクスや世界経済の動向には、要注意と言えそうです。

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