史上最大の情報流出事件「パナマ文書」とFXへの影響

パナマ文書と為替への影響
 

その存在が明らかになってから、テレビや新聞、インターネットなどの様々なメディアを騒がせているのが、史上最大の情報流出事件と言われる「パナマ文書」です。

その名前を耳にしない日はないものの、その全体像に関する報道はそれほど多くなく、断片的な内容の報道にとどまります。

今回は、パナマ文書の概要とその影響、更に為替への影響について見てみましょう。

 

史上最大の情報流出「パナマ文書」とはなにか

そもそも、話題になっている「パナマ文書」とはどのようなものなのでしょうか。

パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ (Mossack Fonseca)」が作成した、1970年代から2016年春までのオフショア取引に関わる様々な機密文書の通称です。

パナマ文書は電子メールからPDFファイル、写真までその内容は多岐に渡り、総件数は1150万件、ファイルサイズにして2.6テラバイト(TB)にもなり、過去の著名な情報流出事件であるウィキリークス(2010年:1.7ギガバイト(GB))やオフショア・リークス(2013年:260GB)を上回り、史上最大の情報流出事件と言われています。

 

パナマ文書はなぜ問題となっているのか

その全容が明らかになっていない現時点でも世界中の注目を集めるパナマ文書ですが、これほどまでに注目される理由はどこにあるのでしょうか。その理由を見てみましょう。

 

オフショアセンターとタックスヘイブンの微妙な関係

パナマ文書が公表されたことによりにわかに注目を集めているのが、国際金融の盲点とも言える「オフショアセンター」の存在と「タックスヘイブン」の問題です。

租税・規制緩和により国際金融センターとしての役割を果たし、個人や企業の国際取引を円滑にすることを目的とするオフショアセンターですが、パナマ文書により一部の企業や個人の「タックスヘイブン(租税回避地)」となっている現状が明らかになりました。

 

オフショアセンターによる企業の課税回避や脱税・蓄財

パナマ文書により、首脳クラスの政治家や著名人、有力企業がパナマをオフショアセンターとして利用していることが明らかになりましたが、本来の目的であれば、道義的な疑問は残りますが法的に問題とは言えません。しかし、一部の個人や企業はパナマをオフショアセンターではなくタックスヘイブンとして利用することで、課税回避や脱税・蓄財をしていたことが明らかになりました。

オフショアセンターをタックスヘイブンとすることは、政治家の汚職や企業の不正取引だけに留まらず、国際テロ組織の取引の隠れ蓑として使われることも考えられるため、国際社会の安全の重大な脅威にもつながるため、注目を集めているのです。

 

個人・企業の脱税や不正蓄財、国際社会の脅威の可能性

史上最大の情報流出事件であるパナマ文書は、その莫大な文書量から世界中の報道機関・ジャーナリストによる精力的な調査がおこなわれていますが、その全容は未だに明らかになっていませんが、その影響は既に多岐に渡って広がっています。

今後の更なる調査の進展によっては、オフショアセンターの仕組みを利用した国際テロ組織の取引などが出てくる可能性もあり、個人・企業による課税・規制逃れだけではなく、国際社会の安全に対する重大な脅威という面でも注目されつつあります。

 

パナマ文書は為替にどのような影響を与えているのか

金融面だけではなく国際社会の安全に対する脅威という面でも注目を集めつつあるパナマ文書ですが、為替に対してはどのような影響を与えるのでしょうか。

直近1ヶ月の米ドル/日本円(USD/JPY)と、ユーロ/日本円(EUR/JPY)の値動きを見てみましょう。

 

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引用元:FOOREX RATE&CHART / 米ドル・円(日足)

 

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引用元:FOOREX RATE&CHART / ユーロ・円(日足)

 

パナマ文書が明るみに出たことで、特に欧州圏では首相クラスの政治家や有力企業の大規模な脱税疑惑が明るみになり、パナマ文書は政治リスクとして急浮上しています。しかし国内にオフショアセンターとしての役割を果たす州を抱えるアメリカや、企業の名前こそ出てくるものの不思議と政治家の名前が出てこない日本では、現時点ではパナマ文書リスクに対してユーロに比べると米ドルや日本円は相対的に安全通貨と見なされて、ゴールデンウィーク前後から続いているトレンドのまま推移しています。

今後の調査の進展によっては、アメリカや日本にも影響が及ぶ可能性は否定できませんが、現時点ではパナマ文書単独では日本での為替取引に大きなリスクとは言いにくいと考えられます。

 

おわりに

このようにパナマ文書の存在は、その全容解明がはじまったばかりの現時点でも国際社会に対して大きな影響を与えて、各国政府や企業はその対応に追われています。

為替への影響も考えられるパナマ文書に関するトピックは、今後も注目したい内容と言えそうです。

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