株式・為替に大きな影響か!?FOMCの2015年9月会合の内容と「利上げ」を徹底解説

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FOMC(Federal Open Market Committee = 連邦公開市場委員会)は、17日までの会合の結果、これまで通り金利を据え置き緩和政策を継続することを発表しました。

利上げから始まる緩和政策の出口戦略が、為替や株式にどのような影響を与えるのかをニュース報道だけで把握するのは難しいと思います。

今回は、株式市場や為替相場に大きな影響を与えると予想される、FOMCという組織の概要と役割、注目のポイントである「利上げ」について見てみましょう。

 

FOMCとは何者なのか?

ニュース報道などでよく耳にするFOMCとは、アメリカの中央銀行ともいうべきFRB(Federal Reserve Board=連邦準備制度理事会)の理事7名と、アメリカ各地に13行ある連邦準備銀行のうち、総裁5名で構成される、アメリカの金融政策の最高意思決定機関のことを言います。

FOMCは定期的に約6週間ごと年8回開催される他、必要に応じて随時開催されます。FOMC会合での決定は、アメリカ経済だけではなく世界経済の動向を占うため、欠かせない重要な材料の1つとされています。

 

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FOMCのゼロ金利政策(異次元緩和)は何を意味するのか?

FOMCは現在、FFレート(Federal funds rate =フェデラルファンドレート)を史上最低の値とすることで景気刺激を狙う「異次元の金融緩和」を行っています。

FFレートとは、アメリカの中央銀行であるFRB(Federal Reserve Bank =連邦準備銀行)に都市銀行などの一般銀行が預ける準備預金にかけられる利率のことを言いますが、「異次元の金融緩和」では、このFFレートを下げることで銀行の市場金利を低下させ、企業の資金調達コストを低くすることで景気回復を狙っています。

 

この緩和政策により、2008年には7,000ドル台まで落ちこんでいたダウ平均が2015年5月19日には史上最高値となる18,312ドル39セントを記録するまでに回復し、株価以外の様々な経済指標も既に景気停滞期を脱出し、回復・拡大に入っていることを示しています。

そのため、どのタイミングで「異次元の金融緩和」を終了して、FFレートの利上げを実施するのかが近年の市場の大きな関心事でした。

今回の会合では中国経済の減速というリスク要因を勘案して利上げを見送ったもの、既にアメリカ経済は好調であると判断されたため、年内利上げの可能性はくすぶっています。

 

FOMCの利上げ判断に影響を与える世界情勢

 

FOMCが利上げの判断を下すことは、「既にアメリカ経済は回復した」と認識している何よりの証拠であり、今回の声明文でも「アメリカは既に景気拡大期に入っている」という趣旨の文言が織り込まれています。

経済がグローバル化している現在では、1国だけ景気回復・拡大を果たしても、思わぬ外部要因に足を引っ張られる危険性があります。

 

特に危ういのが、2015年8月下旬の上海市場の株価急落により以前から囁かれていたバブル崩壊の可能性が、急激に現実味を帯びた中国経済の先行きです。

2008年の世界金融危機のときには強引とも言え公共投資を続けることで、世界経済を失速から立ち直るきっかけとなったのが中国ですが、その後も国策として公共投資を続けたために発生した不動産バブルが膨らみ、今回の上海株式市場の急落をきっかけとして、根強く囁かれつづけていたバブル崩壊の懸念が現実のものになりつつあります。

 

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また、ギリシャの離脱がなくなったとはいえ、2015年6月から7月にかけてのギリシャのデフォルト危機は、世界第2位の流通量を誇る通貨であるユーロの意外な脆さの露呈することとなりました。

更に、中国経済に引きずられるように先行きの見えなくなりつつある日本のアベノミクスなど、表面的には安定しているものの、世界経済は2007年のサブプライム危機のときかそれ以上にリスク要因にまみれています。

 

日本では8月から9月にかけて、いわゆる安保法制をめぐる国会の混乱がありましたが、政治・経済ともにそのような余裕が急速になくなりつつあるのが現状と言えるのかもしれません。

 

おわりに

 

アメリカだけを見ていると世界は平和を保っているようにも見えますが、実は様々なリスク要因にあふれているため、アメリカ単独での利上げは難しい状況にあります。

今回の会合ではFOMCの利上げ宣言はされませんでしたが、今後の各国の金融当局の政策・発表にはますます注意が必要です。

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