3年ぶりの1ドル = 100円の衝撃とFX・外国為替への影響は?

3年ぶりの1ドル = 100円の衝撃とFX・外国為替への影響は?

2016年6月末のイギリスの欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)をめぐる国民投票をきっかけに、外国為替市場での米ドル/日本円の為替レートは円高が続いています。

6月末に一時1ドル = 99円台を記録したのをきっかけに円高が進行、8月16日にはロンドン外国為替市場で再び1ドル = 99円台を記録しました。急激な円高進行が日本経済やFX・外国為替にどう影響するのか見てみましょう。

イギリスのEU離脱(ブレグジット)以来の1ドル = 100円台割れ

為替レートの影響を見てみる前に、2カ月ぶりに1ドル = 100円台を割り込んだ、8月16日の外国為替市場の様子を、ニュースから引用して見てみましょう。

16日の欧米外国為替市場では、米国の早期利上げ観測の後退を背景にドル売り・円買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル = 99円55銭まで上昇した。これは英国の欧州連合(EU)離脱が決まった6月24日以来、約7週間ぶりの円高水準。

ドル売り・円買いの加速は、米サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁が15日公表の調査報告書で、物価目標の引き上げなどを提案したことがきっかけ。米国の低金利が長期化するとの見方が広がり、円は急伸した。

(後略)

引用:円上昇、一時99円台 = 英EU離脱決定以来の高値 - 欧米市場:時事ドットコム

円高が企業業績に与える影響とは

このように急激な円高は、製造業を中心に利益の減少や業績の見通しの下方修正を迫るなど、企業業績にも影響が出ています。

数千億円単位の業績引き下げを発表している製造業

トヨタ自動車は、想定為替レートを1ドル = 105円から102円に引き上げ、2016年第1四半期決算の営業利益を前年同期から15%減、2016年度の営業利益の見通しを1千億円減の1兆6千億円に下方修正。この他の自動車各社も軒並み大幅な減益となっています。

電機会社大手のソニーは想定為替レートの見直しと売り上げ見通しの下方修正により当初予想の7兆8千億円から7兆4千億円、衣料品大手のファーストリテイリングも、想定為替レートと最終利益の見通しの修正を発表するなど、速いペースで円高が進んでいることから収益見通しの下方修正を余儀なくされています。

もっとも大きな影響を受ける金融業

急激な円高は製造業などの日本企業の業績に大きな影響を与えていますが、より大きな影響を受けているのが、銀行に代表される金融業です。

アベノミクスによる円安誘導や債券価格の大幅上昇、好調だった手数料ビジネスなどにより、過去最高益を記録していましたが、2016年に入ってからの収益環境は「四面楚歌(そか)」と言えます。

国内の資金需要は、日銀の国債買い取りによって手元資金がだぶついているものの、資金需要が乏しいことから貸付競争は激化。新たな収益源として積極投資を続けてきた海外進出も、その利益は大きく目減りしています。

3メガバンクのうち、三井住友フィナンシャルグループ(FG)と三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、それぞれ多額の一時費用を計上したことで最終利益が1割以上の減益となりました。

みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)は唯一増益を確保しましたが、その内容は手数料などの非金利収入や、持ち合い解消による株式売却益が中心であり、投融資では横ばい傾向です。

急激な円高はFX・外国為替にどのように影響するのか

急激な円高は日本企業の業績に悪影響をもたらしはじめていますが、FXにはどのような影響が考えられているのでしょうか。

アベノミクスにより、米ドル/日本円(USD/JPY)の為替レートはここ数年1ドル = 120円台で安定していたため、為替取引はこの為替レートを前提としていましたが、今回の円高はこの前提をくつがえしています。

特にレバレッジをかけた為替取引であるFXへの影響は大きく、FXサービスの月ごとの集計を見てみると、イギリスの国民投票があった6月末と同様に、取引高の増加と預かり残高の減少が発生しています。

おわりに

さまざまな要因により混乱が続く2016年夏の外国為替市場ですが、値動きがはげしいタイミングでは無理な取引をせず、リスク管理と資金管理に注意した取引が欠かせません。

今後の状況次第では、これまで以上にリスクと資金に注意した取引が求められることとなりそうです

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