FXと消費税増税の関係

消費税増税とFX_アイキャッチ

 

FXに大きな影響を与える税金としてあげられるのは所得税ですが、日常生活に大きな影響を与える税金の代表は消費税です。この消費税は、2017年4月に現在の8%から10%へ引き上げられることが決定されていますが、FXに影響はないのでしょうか。

今回のコラムでは、消費税の概要と、FXへの影響を見ていきたいと思います。

 

消費税の概略と今後の動向

そもそも、消費税とは「税」と付いているように、税金の一種です。

税金には大きく分けると、所得税や法人税などの「税金を納める義務がある人と税金を負担する人が同じ人である」直接税と、酒税やたばこ税などの「税金を納める義務がある人と税金を負担する人が異なる人である」間接税に分けられます。

消費税はこの中で間接税に分類される税金であり、その利用目的は基本的に介護や医療などの社会保障に必要な財源として徴収・使用されています。

国の平成27年度予算は総額96兆円超でしたが、そのうち税収でまかなった金額が54兆円とされ、税収のうち24兆円程度を消費税が占めるようになり、導入から30年近く経った現在では、消費税は国の財政運営上、無くてはならない財源の1つとなっています。

 

1989年の導入当初は税率3%でしたが、その後の財政状況の悪化と、急速な少子高齢化の進展による消費税の主な使いみちである社会補償費の急速な増大に伴い、1997年に2%上積みして5%、2014年に3%上積みして8%に増税され、更に2015年10月に2%上積みして10%に増税する予定でした。

しかし、8%に増税した直後の各種統計でアベノミクスの成果で上向きかけていた景気が急減速したことが明らかになったため、10%への増税を2017年4月へと先送りすることを決定されます。

現在は、10%への増税と同時に生活必需品への税率を軽くする「軽減税率」の導入が検討されています。

 

消費税増税とFXへの影響

FXと消費税の関係で気になるポイントの1つが、取引に消費税はかかるのか?ということです。

基本的に日本国内で何らかの品物や資産、契約などの取引が行われたときには、その品物や契約に対して消費税が発生すると定められています。

 

消費税の課税対象となる条件をもう少し詳しく見てみると、

  • 国内において
  • 事業者が
  • 事業として
  • 対価を得る

という全ての条件を満たす取引に課税されます。

 

これらの条件のうち、どれか1つでも欠けた取引は課税対象とはならず、「不課税取引」と呼ばれます。

対して、先の4つの条件を満たしている取引であっても、課税する対象として不適当と判断され、消費税がかからない取引もあります。このような取引は「非課税取引」と呼びます。

 

FXで利益を得る方法は、為替差益(キャピタルゲイン)と、スワップポイントによる金利差益(インカムゲイン)に大きく分けられ、どちらも現在の税法の下では非課税とされています。

 

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課税されない取引とする解釈は共通ですが、不課税取引とするか非課税取引とするかの解釈は分かれています。現時点ではFXで利益を得ても、所得税以外に主な税金はかからないと覚えておくとよいでしょう。

 

消費税増税によるFXへの影響

取引によって得られる利益には消費税がかからないことはここまでで見てきましたが、それ以外にFXに増税の影響はないのでしょうか。

もしかすると、増税分だけFXに何らかの影響があるかもしれません。

先日、2014年度の給与所得の統計データが、厚生労働省から発表されました。

給与所得統計2014_1

出典:調査の概要|厚生労働省

 

給与所得統計2014_2

出典:調査の概要|厚生労働省

 

2014年度の正規・非正規の給与所得の中央値は415万円と報じられましたが、この中から10%が徴収されると、年間41,500円になり、現在の消費税率(8%)で計算した場合の33,200円と比べると1万円近い増税となることが予想されます。

給与全額を使う家計はありませんし、給与以外にも所得や税金が発生するため、一概に1万円近い増税と、5万円近い金額が消費税として徴収されるというこの計算は乱暴なものですが、消費税によってかなりの金額が徴収される可能性があることは否めません。

この増税によって減る自由に使えるお金の分だけ、収入を増やすか支出を減らす必要が出てきます。支出を減らすためには、FXなどに振り向ける投資資金を大きく減らしたり、投資そのものを止めることになるかもしれません。

 

そこで検討したいのが、取引通貨単位の小さいFX業者で取引を行うことで、必要な投資資金を小さくして投資を続けることです。

投資資金を小さくすることは、そのままリターンが小さくなることを意味しますが、取引を打ち切るよりは少額であっても続けるほうが良いことは言うまでもありません。

 

取引通貨単位の小さいFX業者

基本的にFX業者は1万通貨単位から取引に対応していますが、近年ではそれ以下の取引通貨単位に対応するFX業者も出てきています。

中でも、100通貨単位からの取引に対応している「パートナーズFX nano」と、驚異の1通貨単位での取引に対応した「SBI FX」は、少額でのFXの強い味方となるでしょう。

 

取引通貨単位の小さいFX業者

SBI-FX SBI FX(SBI FXトレード)
120_120_money-partnersパートナーズFX(マネーパートナーズ)

 

おわりに

消費税増税は取引に直接の影響を及ぼさないものの、長期的には最終的なリターンの減少をもたらす可能性のある大きなトピックです。

更なる増税の可能性も囁かれている昨今、FXなどの投資によって所得を複数のところから得られるようにしておくほうが良いかもしれません。

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