税率10%への引き上げ間近?消費税とFXの関係とは

税率10%への引き上げ間近?消費税とFXの関係とは

2017年4月に10%への引き上げが予定されている消費税ですが、外国為替証拠金(FX)の取引にはどのような影響があるのかは気になるところです。

今回は、消費税の成り立ちとこれまでの歴史、引き上げがFXにどのような取引を与えるのかを見てみましょう。

消費税の成り立ちとこれまでの歴史

消費に対してかかる税金である「消費税」

消費税とは、物品の購入やサービスの享受といった「消費」に対して課税される税金であり、1989年に導入されました。1997年に5%、2014年に8%に段階的に引き上げられています。

消費税の納税者は物品の購入やサービスを受ける消費者ですが、実際に消費税を納めるのは事業者であるため、消費者(税負担者)と事業主(納税者)が異なる「間接税」の一種です。

段階的に税率の引き上げが続く消費税

1989年に施行された「消費税法」により導入された消費税は、当初税率は3%でした。その後、1994年に消費税率の1%引き上げと1%の地方消費税の新設を目玉とする「税制改革関連法」の成立により、1997年に税率5%に引き上げられます。

2012年には2014年に税率8%、2015年に税率10%に段階的に引き上げる「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」が成立。2014年に税率8%に引き上げられましたが、同年11月に10%への引き上げ時期を1年半先送りすることが発表されました。

その後、2016年5月に再度引き上げ時期の延期を発表、10%への引き上げ時期は2019年10月とされています。

知っておきたいFXと消費税の関係

消費税の課税対象ではないFXの為替差益

このように段階的な引き上げが続く消費税ですが、気になるのはFXの為替差益との関係です。

FXの為替差益は他の所得と区分して、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。「先物取引に係る雑所得等」の金額と損益通算をすることはできますが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。

このように、FXの為替差益にかかる税金は所得税と地方税だけであり、消費税の課税対象とはなりません。

金利差益(スワップポイント)も課税対象外

FXの為替差益は消費税の課税対象外であることはわかりましたが、FXの取引では2つの通貨の間の金利差から生じる金利差益(スワップポイント)も発生します。こちらは課税対象とならないのでしょうか。

消費税は、商品の購入やサービスの流れを通して負担を求める税であり、消費税の課税対象として不適当な資金の流れに関する取引などは非課税とされています。そのため、スワップポイントも消費税の課税対象外となります。

消費税引き上げで考えられるFXへの影響と対応

投資資金が少なくなる

消費税率の8%から10%への引き上げは、2014年の「国民生活基礎調査の概況」の正規・非正規の給与所得の中央値は415万円に当てはめると、1万円近い負担増となります。

もちろんこの計算は乱暴なものですが、家計にとって消費税引き上げは重い負担であることことは否めません。負担増に耐えるためにも、FXを含めた投資資金を減らしたり、投資そのものを取りやめる必要があるかもしれません。

取引単位が小さいFXサービスを選ぶ

このような取引機会の減少には、取引単位が小さいFXサービスを選ぶことが効果的と考えられます。

特に最近では1千通貨単位や100通貨単位、1通貨単位から取引できるFXサービスもあるため、少ない資金でも取引をはじめられるというFXの特徴がさらに強化される傾向があります。

おわりに

消費税の引き上げはFXの取引に直接の影響を及ぼさないものの、長期的にはリターンの減少を招く可能性のあるトピックです。

その動向は投資資金や取引機会の減少など、間接的にFXの取引に影響すると考えられるため、より効率の良い取引を追求する必要があるのかもしれません。

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