EU離脱を選んだイギリスと今後のFXへの影響

EU離脱を選んだイギリスと世界への今後の影響とは_アイキャッチ
 

世界中が固唾を呑んで見守っていたイギリスのEU離脱をめぐる国民投票が6月23日に投開票され、離脱支持が約1,653万票(約52%)、残留支持が約1,546万票(約48%)となり、イギリスのEU離脱が国民の総意として選択されました。

これまで拡大の一途を辿ってきたEUからの加盟国の脱退、しかもEUの中でも主要な地位を果たしている国の離脱は、どのような影響を与えるのでしょうか。

23日の投開票の模様を振りかえりながら、イギリスとEUのこれからと、離脱が実現することによって予想される影響を見てみましょう。

 

イギリスのEU離脱をめぐる国民投票と投開票と開票の流れ

イギリスのEU離脱による影響を見る前に、イギリスのEU離脱をめぐる国民投票とは何を意味するのかということと、23日の流れを大まかに振りかえっておきましょう。

 

イギリスのEU離脱とはなにか

イギリスのEU離脱は「イギリス(Britain)」と「離脱(Exit)」を合わせた「ブレグジット(Brexit)」として知られ、緩やかな統合が進んでいるEUの方針とは正反対であり、その動向が注目されています。

 

2016年6月23日の投開票中の主なトピック

イギリスとEUの関係に一石を投じることとなったイギリスのEU離脱は、2016年6月23日の国民投票の投開票ではどのような経過をたどったのでしょうか。

時事通信の配信記事から、時系列順に引用して見てみましょう。

 

イギリスの欧州連合(EU)残留か離脱かを決める国民投票が23日、全国約4万1千カ所の投票所で始まった。結果は予断を許さないが、戦後続いてきた欧州統合の行方に大きな影響を及ぼす歴史的な判断となる。

英国民投票始まる=EU残留か離脱か、歴史的判断へ

 

イギリスの欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票は、23日午後10時(日本時間24日午前6時)から全国382カ所の開票所で開票作業が行われ、BBC放送によれば、離脱支持票が僅差で残留支持を上回り、過半数に達する見通しとなった。

イギリス、EU離脱へ=欧州分裂、大きな岐路に-残留派に僅差で勝利・国民投票

 

イギリスの欧州連合(EU)離脱か残留かを問う国民投票の開票は24日午前(日本時間同午後)、382カ所の開票所で行われた集計作業がほぼ終了し、離脱支持票が過半数に達した。残留支持派を小差で抑え「EU離脱」が確定した。

英、EU離脱が確定=過半数に達する-国民投票

 

キャメロン英首相は24日、国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決定したことを受けて記者会見し、辞意を表明した。10月の党大会までは首相にとどまる意向も示した。

英首相、辞意を表明=EU離脱受け会見

 

このように、残留派議員の殺害事件や直前の世論調査などでは残留派が優勢とされた事前予想をくつがえし、わずか126万票差で離脱を求める離脱派が多数を占めることとなりました。

 
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これからの流れとイギリスとEUの今後の関係

国民投票の結果によって本格的にEU離脱の方向に舵を切ったイギリスですが、実際にイギリスのEU離脱が実現するかどうかはこれからのEUとの交渉にかかっています。

国民投票の結果を受けた今後の展開と、予想される影響について見てみましょう。

 

離脱交渉の開始時期の主導権を握るイギリス

今回の国民投票の結果を受けて、リスボン協定50条に基づいて、イギリスはEU加盟国に対して2年以内に離脱条件にかかわる交渉をはじめる必要があります。

50条を発動させると、その国は他の全加盟国の同意がない限り再加盟できないという条件があります。

 

今回の国民投票の結果を受けて他のEU加盟国・地域も極端な政策を主張する政党や政治家がEU離脱を主張しはじめている現在、交渉開始の時期は重要な交渉カードと言えます。

そのためキャメロン首相は国民投票で離脱が決まればただちに第50条を発動させるとしてきましたが、離脱運動を推進してきた保守党のロンドン市長のボリス・ジョンソン氏や司法大臣のマイケル・ゴーブ氏は、慎重な交渉を求めています。

 

膨大な手続き負担が予想されるイギリス省庁・議会

このように交渉開始時期という重要なカードを握っているイギリスですが、実際に交渉をはじめるためには議会による承認を受ける必要があり、交渉開始時期に関して完全なフリーハンドを持っているわけではありません。

仮に議会の承認を受けて交渉をはじめても、イギリス政府はEUやEU圏外の国々と改めて通商関係を締結しなおす必要があります。

分けても関係省庁や議会は、EUの前身となる欧州経済共同体(European Economic Community = EEC)から40年近くに渡って積みあげてきた関連法を改訂するという膨大な作業が待ち構えているため、離脱について消極的とされています。

 

イギリスとEUの関係悪化と再投票実施を求める国内の声

離脱の方向が明確になった以上、EU加盟国であるもののイギリスがEU内部でこれまでと同様な役割を果たすことは難しくなるだけではなく、今後の外交関係は難しいものになることが考えられます。

既に国民投票の結果を受けて開催されたEUの緊急会合により、「速やかな交渉開始を強く求める」声明が出されるなど、イギリスとEUの亀裂は急速に拡大しつつあります。

 

このように離脱の実現にかかる様々な負担の大きさが明らかになるにつれて、イギリスでも再投票を求める意見が強くなっています。

国民投票実施後の数日で再投票の実施を求める署名が約270万筆も集まるなどイギリス国内でも離脱の方向の撤回を求める声は日増しに高まっていて、実際にEU離脱に向けた交渉をおこなうかについては現在でも不確定な部分が大きいと言えそうです。

 

おわりに

既に世界の株式・為替に対してリーマン・ショック並みの大きな影響を与えたイギリスのEU離脱をめぐる国民投票は、その影響の大きさとは裏腹に今後の予定はほぼ白紙であり、その動向も予断を許しません。

今後も動向や影響の大きさを含めて、大きな注意を払う必要がありそうです。

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