注目を集める仮想通貨。その仕組みや取引方法を徹底解剖!

注目を集める仮想通貨。その仕組みや取引方法を徹底解剖!

2017年に入ってから「仮想通貨」が注目を集めています。代表的な仮想通貨の代表格である「ビットコイン」は、決済手段として家電量販店などで決済方法として導入されるなど、日常生活に浸透しつつあります。

普及しつつある仮想通貨ですが、その仕組みや取引方法を知っている人や実際に取引をしている人は、ごく限られています。今回は、仮想通貨の仕組みや種類、取引をするメリット・デメリットなど、注目を集める仮想通貨を徹底解剖していきます。

目次

Crypto-currency(仮想通貨)とは何か

Crypto-currency(仮想通貨)とは、本来はプログラミング言語で書かれたソフトウェアのことを指しますが、一般的にはインターネット上で不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用できる決済システムのことを言います。

仮想通貨は「ブロックチェーン・テクノロジー」と「オープンソース」を採用することで、中央集権がない状態で取引(トランザクション)の管理を実現し、透明性の高い仕組みを実現しているのが特徴です。

「ブロックチェーン」は皆で監視しあう分散型のシステム

仮想通貨の基幹となる技術である「ブロックチェーン」とは、分散型ネットワークによるデータベースの形態であり、「ブロック」と呼ばれるデータの単位を一定時間ごとに生成し、鎖(チェーン)のように連結することで、データを保管しています。

あるブロックチェーンに参加する者のうち、計算に時間のかかる値を最初に計算した者(プルーフ・オブ・ワーク)が次のブロックを生成することができ、あるブロックの内容は直前のブロックの要約(ハッシュ値)に依存するので、いったんチェーンに追加されたブロックを改竄することは、それ以降のブロックを全て破棄しない限りできないとされています。

ブロックチェーン誕生以前は、全てのトランザクションは銀行やクレジットカード会社、決済代行会社などの第三者機関を通す必要があり、第三者機関が絶対的な力を持っていました。ブロックチェーンにより第三者機関を通さずトランザクションのコンセンサス(合意)を得ることができるようになり、取引の透明性が保たれるようになりました。

ブロックチェーンにより偽造できない仮想通貨

仮想通貨の取引記録はブロックチェーンの形で全世界に公開されているので、個人のウォレットにはいくら入っているのか(正確にはいくら使うことができるのか)が公開されています。

誰かがウォレットの残高を偽装しようとしたとしても、その人のウォレットに残高がないことが公開されているため、その人が自分の持っている以上の仮想通貨を使おうとした時点で、そのトランザクションは拒否されます。

仮想通貨は何ができる?

このように従来の貨幣制度とは異なる仕組みに基づいて運用されている仮想通貨ですが、取引の決済手段や資産運用の対象となるなど、本質的には現在の貨幣制度と同じ役割を果たすことが期待されています。

家電量販店のビックカメラは、2017年4月からビットコイン決済の対応をはじめました。また、訪日外国人が多い小売店を中心に、決済手段としてビットコイン決済を導入する店舗は増加傾向です。また、従来の海外送金に比べて極めて低い手数料で送金できるため、出稼ぎ労働者を中心に新しい送金手段として普及しつつあります。

取引に欠かせない「アドレス」

仮想通貨を実際に取引するときには、銀行の口座番号に相当する「アドレス」が必要となります。銀行口座は原則として一人1口座ですが、アドレスは必要に応じていくつでも発行することができます。誰かがあなたに対して送付(送金)するためときには、あなたのアドレスを知っていなければなりません。

アドレスを取引相手に知らせる

仮想通貨を受け取るには、取引相手にアドレスを知らせる必要があります。アドレスはランダムな文字列なので、メールやQRコードなど、必要に応じてさまざまな手段で相手に伝えることができます。

アドレスの取引履歴は全てブロックチェーンに記録され、世界に向けて公開されます。プライバシー保護の観点から言えば、取引ごとにアドレスを使い捨てにするのが賢明でしょう。

アドレスを間違えたらどうなる?

送付(送金)するアドレスを間違えると、間違えて送金した金額を取り戻すことはできません。

アドレスの入力間違いによる送金先の間違いは珍しくないので、必ずQRコードでスキャンするか、コピー&ペーストを使って、一字一句間違えないようにしてください。

仮想通貨の保管に欠かせない「ウォレット」

仮想通貨には銀行などの仲介者は存在しないため、取引をするときにはあらかじめ仮想通貨を保管する「ウォレット」を作成する必要があります。ウォレットは大きく分けて「クライアント型」と「オンライン型」、「オフライン型」の3種類があります。

クライアント型

クライアント型のウォレットは、専用のソフトウェアをデバイスにインストールして、デバイス上でビットコインを管理するタイプのものです。クライアント型は全取引履歴を記録する「完全型」と取引履歴を記録しない「簡易型」があり、種類が豊富なことから簡易型が主流となっています。

オンライン型

オンライン型のウォレットは、その名の通りインターネット上のウォレットです。こちらはインターネット上で管理するウォレットであるため、アドレスは事実上ウォレットプロバイダーに預けることになります。

オンライン型はハッキングによる盗難のリスクが大きく、2014年に注目を集めたビットコイン交換所の「マウントゴックス(Mt.Gox)」の破たんは、このハッキングによる盗難被害がきっかけと言われています。盗難リスクを避けるためにも、オンライン型のウォレットに入れる金額は少額にとどめておいた方が良いでしょう。

オフライン型(コールドストレージ)

オフライン型(コールドストレージ)とは、ビットコインをインターネットにつながっていない、安全なところに保管するウォレットであり、ウォレットを紙に印刷する「ペーパーウォレット」が代表的です。オフライン型はもっとも安全なウォレットですが、ペーパーウォレットを失くすと資産を永久に失うリスクがあります。

仮想通貨を生み出す採掘(マイニング)

多くの仮想通貨は一定期間ごとに、すべての取引記録を取引台帳に記録しています。これには、ネットワーク上に分散されて保存されている取引台帳のデータと、対象期間に発生したすべての取引のデータの整合性を取ることが求められ、膨大な計算量が必要となります。

仮想通貨はこの作業に有志のコンピューターリソースを借りていますが、リソースを提供してくれたユーザーに対して、見返りが支払われます。この見返りによって新たに仮想通貨を得ることを「採掘(マイニング)」と呼び、多くの仮想通貨の新規発行はマイニングに限られています。

仮想通貨の取引価格は右肩上がりが続いているため、中国を中心にマイニングで生計を立てている人が一定数存在しています。

マイニングによって発行される量は事前に決まっている

代表的な仮想通貨であるビットコインの発行総量は、2140年までに2,100万Bitcoinであり、それ以降は新規に発行されることがありません。また、採掘(マイニング)で発行される量も年を経るごとに半減するように調整されているので、インフレや暴落が起こることを避ける設計がされています。

主な取引の場となる「取引所」

相手のアドレスを知っていれば直接取引できるのが仮想通貨の特徴ですが、取引相手のアドレスを知る機会は多くありません。そこで注目されるのが、取引の場所を提供する「取引所」です。

なぜ取引所を介して取引するのか

本来、仮想通貨の買い手と売り手は相対取引(OTC取引)と言って、取引所を介さずに直接ユーザー同士で取引ができますが、売り手と買い手には相手の需要がわかりません。需要はわからないけど売りたい・買いたい人をつなぐ場所として、取引所は一定の需要が存在するのです。

オークション形式が採用されている

取引所の取引はオークション形式が採用されており、買い手と売り手にそれぞれ取引価格を提示してもらって買値(ビット)と売値(アスク)を並べる「オーダーブック」が形成されています。これにより、買い手側の需要が高ければ値段は上がり、売り手側の需要が高ければ値段は下がります。

仮想通貨の価格が上下する理由

取引所を中心とする市場には、投資家や投機家、仮想通貨の現物が実際に必要な人など、さまざまな思惑を持った人が参加しています。それぞれの思惑の違いが需要と供給のバランスの変動する原動力となり、それに合わせて価格が変動していきます。

仮想通貨によっては採掘で供給量が増えるものもあるので、現在は売りに働きやすい傾向がありますが、採掘量の減少や採掘が止まったときに需要と供給のバランスがどのように変化するのかは未知数です。

主な仮想通貨取引所

bitbank(ビットバンク株式会社)

Bitbanktrade/BitbankCC(ビットバンク株式会社)

「bitbank」ブランドで提供されている仮想通貨取引所は「ビットバンクトレード」と「ビットバンクCC」があります。ビットバンクCCは通常の仮想通貨取引所として運営されていますが、ビットコイントレードはレバレッジ20倍を上限とする「ビットコインFXトレード」を提供しているのが特徴です。

» bitbank(ビットバンク株式会社)の公式サイトはこちら

みんなのビットコイン(みんなのビットコイン株式会社)

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トレイダーズホールディングスが提供する仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」では、現物取引のほかにより高い利益を狙えるレバレッジ取引を提供しているのが特徴です。ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)を取り扱っています。

» みんなのビットコイン(みんなのビットコイン株式会社)の公式サイトはこちら

BitTrade(ビットトレード株式会社)

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BitTrade(ビットトレード)は、メールアドレスだけでアカウント作成ができる、FXトレード・フィナンシャル(FXTF)の関係会社です。5種類の仮想通貨の取り扱いがあり、ビットコインであれば最小取引単位は0.01BTCからと少額なので、手軽に取引をはじめられるのが特徴です。

» BitTrade(ビットトレード株式会社)の公式サイトはこちら

GMOコイン(GMOコイン株式会社)

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GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所が「GMOコイン」は、各種手数料は無料で、現物取引以外にも証拠金取引(レバレッジ取引)ができるのが特徴。0.01BTCと少額での取引に対応しているので、低リスクではじめられるのが特徴です。

» GMOコイン(GMOコイン株式会社)の公式サイトはこちら

コインエクスチェンジ(QUOINEX株式会社)

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QUOINEX(コインエクスチェンジ)は金融庁登録仮想通貨交換事業者第1号の、世界最大級の取引所の一つです。取り扱いのある仮想通貨は2017年11月時点でビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)に限られますが、各国通貨での取引に対応しているため、取引の選択肢が多いのが特徴です。

» コインエクスチェンジ(QUOINEX株式会社) の公式サイトはこちら

Zaif(テックビュー株式会社)

Zaif(テックビュー株式会社)

テックビューの運営する仮想通貨取引所「Zaif」は、ビットコイン(BTC)」やNEM(ネム)、モナコイン(MONA)の取り扱いがあります。売買や決済サービス、コイン積立など取引所としての基本機能はもちろん、次々と新機能を追加している、注目の取引所です。

Bitflyer(株式会社bitFlyer)

Bitflyer(株式会社bitFlyer)

国内最大級の仮想通貨取引所である「Bitflyer」は、ビットコイン(BTC)の普及に力を入れています。アルトコインの取り扱いも豊富なので、メインの仮想通貨取引所としても利用できます。

Coincheck(コインチェック株式会社)

Coincheck(コインチェック株式会社)

Bitflyerと並ぶ国内最大手の仮想通貨取引所であり、豊富なアルトコインの取り扱いが特徴です。取り扱いのあるアルトコインは、リスク(Lisk)やファクトム(Factom)、モネロ(Monero)など12種類。ビットコイン以外の取引を考えているのであれば魅力的な選択肢の一つと言えます。

BTC BOX(BTCボックス株式会社)

BTC BOX(BTCボックス株式会社)

仮想通貨取引所「BTC BOX」は、シンプルな取引システムを採用しているのが特徴です。独自のサービスはないものの、基本的な取引をする分には、不自由のないサービスを提供しています。

主な仮想通貨とその特徴

ビットコイン(BTC)

仮想通貨の代名詞ともいえるビットコインは、仮想通貨全体の取引高の8割以上を占め、事実上の基軸通貨となっている仮想通貨です。

リップル(XRP)

リップルは仮想通貨の中では珍しい企業が発行する仮想通貨であり、ソフトウェア企業の「Ripple Labs, INC.(リップル・ラボ)」が発行しています。

リップルは決済や送金の為の電子送金プロトコルとして開発されたものであり、仮想通貨としてのリップル(XPR)は、「ゲートウェイ」と呼ばれる業者を通して法定通貨やビットコインと交換することができます。

イーサリアム(ETH)

イーサリアムはビットコインの次に時価総額が大きい仮想通貨であり、イーサリアムとビットコインで仮想通貨全体の時価総額の約7割を占めています。

仮想通貨としてのイーサリアムの通貨単位はイーサ(Ether)ですが、ユーザーが独自に定義した契約(スマートコントラクト)・財産を扱うことができる柔軟性の高さが特徴であり、中央機関なしに契約を自動執行できます。契約の執行には複雑さに応じたイーサを支払う必要があります。このイーサはマイナーの収入となります。

モナコイン(MONA)

国産初の仮想通貨であり、ライトコイン(LTC)をベースに開発されました。取引時間が短く、手数料も安いという特徴があります。

仮想通貨は普及するか?

欧米諸国や中国を中心に普及している仮想通貨ですが、今後日本では普及するのでしょうか。現在では海外送金や投機目的での取引がほとんどですが、国内でも家電量販店のビックカメラがビットコインでの支払いに対応するなど、訪日外国人が多い小売店を中心に決済手段としての導入が進んでいます。

今後もこの動きが続くかはわかりませんが、新たな決済手段として着実に定着していることから、これから普及するかは資産運用の面でも注目したい要素と言えそうです。

おわりに

連日注目を集める仮想通貨は、2017年11月末には1BTCが100万円の大台を超えるなど、投資対象として今後ますます魅力的になると考えられます。

仮想通貨は、現在は資産運用や投機の対象として見られていますが、法的に未整備であることからトラブルも多く、正しい知識と余裕のある取引が欠かせません。

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