基軸通貨の地位を維持する「米ドル(USD)」の特徴

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半グローバル化・多極化が進む現代社会でも、圧倒的な経済規模と軍事力を背景に、世界の中心として君臨するのがアメリカであり、通貨米ドルは基軸通貨として流通しています。

その動向はアメリカ経済だけではなく世界経済にも大きな与えるため、各種経済指標と合わせて市場関係者の大きな注目を集めます。今回は世界経済を左右するアメリカ経済と、米ドルを見てみましょう。

一大好況と大不況を繰りかえすアメリカ経済

はじめに、1980年代から現在までのアメリカ経済の動向について、キーワードを中心に大まかに見てみましょう。

「レーガノミクス」による「強いアメリカ」を掲げた1980年代

1981年に「強いアメリカ」を掲げて就任したレーガン大統領は、

  • インフレの抑制
  • 減税による投資促進
  • 規制緩和の促進

を柱とする経済の供給サイドの強化をはかる経済政策「レーガノミクス」をおこない、低迷していたアメリカ経済を復活へと導きます。

一定の成果をあげたレーガノミクスですが、国防費の増大と大幅減税による財政収支悪化と経常収支赤字の拡大を招き、現在まで続く「双子の赤字」を生み出しました。

金融が緩和する過程で株価が上昇したためにM&Aがブームとなりましたが、1987年10月に発生した「ブラックマンデー」により株高経済は一度調整の時期を迎えることとなります。

ニューエコノミーを謳歌した1990年代

ブラックマンデーにより一時的な景気後退におちいったアメリカですが、1990年代に入るころには回復を果たし、「ニューエコノミー」と呼ばれる堅調な経済成長を続けます。

ニューエコノミー期には低インフレと高成長を両立して労働生産性も上昇、1991年3月の景気の谷から2001年3月までほぼ10年に渡って景気拡大を続け、アメリカ経済は名実ともに世界経済の牽引役となります。

ニューエコノミーの終わりと危機が続いた2000年代

2000年代に入ると、ITバブルの崩壊や同時多発テロによりニューエコノミーも崩壊、好調だったアメリカ経済にも陰りが見えます。

それでも資産膨張を背景に各階層での消費拡大は2007年夏頃まで続き、過剰な消費意欲はサブプライム危機と世界金融危機を引き起こしました。

世界金融危機では震源地となったアメリカ経済にも極めて大きな影響を残しましたが、ゼロ金利政策を含んだ3度に渡る「量的金融緩和政策(Quantitative easing = QE)」により先進諸国の中ではいち早くその影響を脱して、現在ではゼロ金利政策の解除時期をうかがっています。

世界の基軸通貨として流通する「米ドル(USD)」の特徴

米ドルはその供給量が12兆ドル以上にも及び、アメリカ国内はもちろん世界中で流通しています。様々な取引の決済通貨として利用される米ドルは、現代の基軸通貨としての地位を確固としています。

そのため、外国為替市場での米ドルの価値が世界経済に大きな影響を及ぼし、対ドルの為替レートはその国の信用度をはかる重要な指標と言えます。

米ドルに影響を与える経済指標とは

基軸通貨である米ドルの為替レートは、アメリカ経済の好調・不調に大きく影響されます。アメリカ経済の状況を読み解くためには、定期的に発表される各種経済指標を分析することが欠かせません。

経済指標は数多くありますが、中でも注目を集めるのが「雇用統計」と連邦準備制度理事会(FRB)の動向です。

もっとも注目を集める経済指標「雇用統計」

米ドルの動向を予測するときに特に注目される経済指標として毎月第一金曜日に発表される雇用統計があります。雇用統計の中でも得に注目を集めるのが、失業率と非農業部門雇用者数という2つの数値です。

毎回発表の前後には、この2つが前回発表からどれくらい動いたのかと、為替情報機関や金融機関の事前の予測と実測値がどれだけ離れていたかが為替レートを左右する重要なポイントとなります。

アメリカの金融政策を左右する「FRB」と「FOMC」

雇用統計と並んで注目したいのが、アメリカの中央銀行である連邦準備理事会(Federal Reserve Board = FRB)の動向と、連邦公開市場員会(Federal Open Market Committee = FOMC)の政策・声明です。

このうち、アメリカの金融政策を決定するFOMCは、国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節する「公開市場操作」の方針が決定されるため、その内容には毎回大きな注目が集まります。

基本的には6週間ごとに年8回開催される定期会合がメインですが、必要に応じて臨時会合やFRB議長の発言・声明が発表されるため、その内容も大きな材料となります。

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おわりに

経済成長著しい中国や規模拡大が活発なヨーロッパ連合(EU)に追われ、アメリカにかつての勢いはありませんが、その経済規模と軍事力は現在でも世界最大を誇ります。

中国の台頭など様々な不安要素はあるものの、今後もしばらくは基軸通貨としての地位を維持すると思われ、その動向は外国為替市場に大きく影響するため、要注目と言えます。

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