取引高世界3位。主要通貨の一角「日本円(JPY)」

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日常生活で何気なく使用している円(日本円)ですが、資産として見ると米ドルやユーロに次ぐ取引高を誇り、有事のときの「安全資産」として取引されるなど、ほかのメジャーカレンシーにはない特徴を持つ通貨です。

今回は独特な特徴を持つメジャーカレンシーとして知られる、日本円の特徴を見てみましょう。

アメリカ・中国に次ぐ、世界第3位の経済規模の日本

世界2位の経済規模に成長した1980年代

1980年代の日本経済のトピックとして、高度経済成長期に大きく成長した自動車・家電のハイテク産業を中心に輸出を伸ばしたことで、特にアメリカとの間で貿易摩擦が激化したことがあげられます。

「日米貿易戦争」とも言われたこの貿易摩擦は1985年のプラザ合意と協調介入の原因となり、一転して円高不況を招きました。この円高不況の克服を目的とした低金利政策、投資対象として土地の価格が急上昇したことでバブル景気の発生を招きました。

経済大国日本の地位を確たるものにしたバブル景気は1990年代はじめに崩壊、日本経済は長期低迷におちいります。

長引く景気低迷と構造改革が進んだ1990年代

バブル景気崩壊後の日本は、東西冷戦体制の崩壊と急速に進展するグローバル化に遅れることとなりました。

特に金融機関の混乱は大きく、1990年代後半に進められた「金融ビッグバン」とあいまって、金融機関の破綻と再編が入り乱れた混乱を招くこととなります。

「小泉改革」とグローバル化が進んだ2000年代

長期低迷からデフレ経済に落ちこんだ日本経済ですが、その間の構造・規制改革の総決算として、第87代総理大臣に就任した小泉純一郎(こいずみ・じゅんいちろう)氏による「聖域なき構造改革(小泉改革)」が進められます。

「官から民へ」と「中央から地方へ」をスローガンにした小泉改革は、終身雇用制度に終止符を打ち、労働環境の悪化と雇用流動化による雇用不安の原因となり、少子高齢化と人口減少が加速することとなりました。

労働者には不利益のみだった雇用関係の見直しですが、企業側にとっては人件費の大幅な削減につながり、浮いた費用を元に積極的な海外進出をおこなうことで空前の好業績を達成する原動力となりました。

企業業績の大幅な改善による税収増などを主な要因として、日本経済は2000年代前半から2007年の世界金融危機にかけて、戦後最長の好景気(いざなみ景気)を達成します。

安全資産として人気の高い「日本円(JPY)」

バブル崩壊からの景気低迷が続く日本ですが、日本円(JPY)はFXトレーダーの間で「安全資産」として高い人気を集めています。財政的に大きな不安を抱えていると言われている日本の通貨がなぜ「安全資産」なのでしょうか。

一口に安全資産と言っても、貴金属のような価値が変わらず「絶対安全」なものから、株式や債券、通貨という「相対的に安全」なものまで、その性格は大きく異なります。日本円を安全資産として扱うのは、「他通貨に比べると相対的に安全」であることがほとんどです。

日本円が相対的に安全と考えられる理由として、政情が比較的安定していることから為替レートの変動要因は基本的にアメリカと米ドルが大きな要因を占めていることがあげられます。

また日本円は主要国の中でも唯一「マイナス金利政策」を採用しているため、日本円は低金利の通貨を借りて高金利の通貨で取引をすることで利ざやを狙う「キャリートレード」の対象であることも、安全資産として扱われる理由です。

このように、海外の政治・経済情勢に為替レートが影響を受けやすく、超低金利政策による資金調達のリスクが低いことから、外国為替市場では日本円は安全資産として扱われているのです。

おわりに

世界第3位の経済規模を維持する日本ですが、バブル景気崩壊後の長期低迷や急速に進む少子高齢により、その先行きは明るいとは言えません。

しかし、世界でも有数の個人資産に支えられて、通貨としての日本円は比較的安全な資産として扱われています。

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