第2の基軸通貨として期待される「ユーロ(EUR)」

通貨_ユーロ_アイキャッチ

新世紀の欧州の共通通貨として導入された「ユーロ」ですが、リーマン・ショック以降どうにも冴えません。

しかしユーロは現在でも米ドルに次ぐ流通量があるだけではなく、米ドル/ユーロ(USD/EUR)は世界でも最も取引量の多い通貨ペアです。

先行きが危ぶまれつつも着実に実力をつけている通貨であるユーロの概要と特徴を見てみましょう。

成長を続けながらも課題の多いEU経済

加盟国全体を1つの国として見ると、EUはアメリカに次ぐ経済規模を持ち、名実ともに第2の基軸通貨を発行するのにふさわしい国と言えます。

様々な側面から「国」としてのEUを見てみましょう。

域内の経済活動を活発にする各種条約

ヨーロッパ連合(European Union = EU)加盟国間ではローマ条約や単一欧州議定書、シェンゲン協定に代表される各種協定により、様々な非関税障壁が除外され、域内での労働力と資本、財の移動の自由が保証されています。

ローマ条約を根拠とする独自の競争法体系が整備され、欧州委員会は域内における消費者の利益の保護や、食糧の安定供給確保と農家の保護を目的とした共通農業政策など様々な経済施策は欧州委員会が主導して立案・実施していて、加盟国は欧州委員会の決定に従うことが求められます。

重工業を中心とする域外各国との活発な貿易

貿易面を見ると、域外への輸出額は2005年で1兆3,300億米ドルとなり、主な輸出品目としては自動車や航空機、各種機械などであり、輸出先としてはアメリカ、スイス、ロシア、中国があげられます。

一方で域内への輸入額は1兆4,660億米ドルで、主な輸入先はアメリカ、中国、ロシア、日本です。

 

このように世界的にも有数の経済規模を誇るEUですが、2008年の世界金融危機では大きな影響を受け、失業率の悪化による社会保障負担の増大や直接的な社会不安を招いています。

新たな基軸通貨として期待される「ユーロ(EUR)」

1999年1月1日に決済用仮想通貨として、3年後の2002年1月1日に現金通貨として発足した通貨であるユーロは若い通貨です。

発足直後は比較的安定した為替レートにより、米ドルに並ぶ第2の基軸通貨としての役割が期待されていたユーロは、2008年の世界金融危機から相次いだ為替レートの混乱によりその先行きはあまり明るいものとは言えません。

通貨ユーロの特徴と、ユーロが抱えるリスクについて見てみましょう。

欧州共通通貨「ユーロ」の仕組み

1999年には導入された共通通貨ユーロは、現在では導入国が19か国にまで拡大し、有数の規模を誇る通貨として流通しています。

単一の経済圏としてはアメリカや中国と並ぶ規模にまで拡大したEUの金融政策を担うのは、欧州中央銀行(European Central Bank = ECB)と加盟国の中央銀行で構成される欧州中央銀行制度です。

EU加盟国のうち、ユーロ未導入の国は欧州為替相場メカニズムにより、対ユーロ相場の変動幅が一定以内に制限されています。

ユーロの抱えるリスクとは?

ユーロのもっとも大きな特徴として、政治・経済体制が異なる複数の加盟国が共同で使用していることから、加盟国によって背負うリスクの量が大きく異なることがあげられます。

また政府の役割を担う機関というものが存在せず、加盟各国が独自の財政政策をおこなう権限を有していますので、統一した通貨政策をとりにくいという「国際金融のトリレンマ」に囚われ、経済危機に対して有効な対策を打てないことが問題とされています。

特に近年は資源価格の高騰によるロシア経済の復調と、それにともなう周辺国との領土問題の再燃や、ユーロ加盟国間での経済格差によるあつれきなど、様々なリスク要因を抱えている点は見過ごせないポイントと言えます。

ユーロの動向を左右する情報とはなにか

ユーロにもっとも大きな影響を与える要素としては、やはり米ドルの為替レートの動向があります。

何らかの理由で米ドルが売られると、第2の基軸通貨としての信頼から一時的な避難先としてユーロが買われやすく、結果として為替レートがユーロ高に動く傾向があります。

 

また、ユーロ導入国の中でも大きな経済規模を占めるドイツとフランスの経済動向や経済指標、ECBの財政・金融政策もユーロの値動きに大きな影響を与える傾向があります。

 
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おわりに

このように、米ドルに次ぐ経済規模を誇り、第2の基軸通貨として期待されているユーロですが、相次ぐ金融危機により明らかになったリスクにより、その先行きはあまり明るいとは言えません。

これから名実ともに基軸通貨として安定するのか、それともこのまま空中分解するのか、注目する必要がありそうです。

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