仕組みは?入手方法は?気になる「仮想通貨」を徹底解剖!

仕組みは?入手方法は?気になる「仮想通貨」を徹底解剖!

2017年に入ってから大きな注目を集めている「仮想通貨」。代表的な仮想通貨「ビットコイン」は、家電量販店などで決済方法として導入されるなど、日常生活に浸透しつつあります。

注目を集める仮想通貨ですが、実際に利用した人でも、その仕組みや取引方法まで正しく把握している人はあまり多くはありません。

今回は、仮想通貨の仕組みや種類、取引をするメリット・デメリットなど、仮想通貨がどのようなものかを詳しく見てみましょう。

知っているようで知らない。「仮想通貨」とはなにか

実物資産がなくデータが価値を保証する

さまざまな場面で見聞きする機会が増えた仮想通貨。その特徴を一言で述べるなら、「特定の国家による価値の保証がない、暗号化されたデジタル通貨」と言えます。

仮想通貨は特定の国家などによって一定の価値が裏付けられているものではなく、インターネット上でやりとりされる「電子取引データ」に過ぎません。インターネット上であれば法定通貨でできるほぼ全ての取引ができるだけではなく、法定通貨とも交換することで価値が発生しています。

暗号化されたデジタル通貨

仮想通貨が通貨として認識されている背景に、暗号化技術の普及があります。偽造や二重払いといった通貨にまつわる問題は、公開鍵暗号やハッシュ関数などの暗号化技術により回避できるようになり、取引を媒介する通貨としての基本的な機能と価値が認められているのです。また、取引記録の保管・管理にブロックチェーンを適用することで、取引データの真正性も担保しています。

ちなみに、安全性を確保するために暗号化技術が使われていることから、米国などでは仮想通貨を「暗号通貨(クリプトカレンシー:cryptocurrency)」と呼んでいます。

日本における仮想通貨の定義

日本では、2017年4月に施行された改正資金決済法により、「仮想通貨」の法的な定義が明確となり、円など法定通貨との売買に関するルールが定められました。

5 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却をおこなうことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換をおこなうことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」

ビットコインの基幹技術として開発された「ブロックチェーン」

オープンなネットワーク上でも高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやりとりなどを可能にする「分散型台帳技術」の中心となるのが、ビットコインの基幹技術として開発された「ブロックチェーン」です。

台帳情報の共有で連携するシステムの新たな形

ブロックチェーンの最大の特徴は、個々のシステムがそれぞれ台帳情報を保有する仕組みに対して、台帳情報の共有を前提としてシステムが連携する仕組みであることです。台帳情報を共有することでデータ連携も簡単になり、内容の正当性と一貫性を確保できるのはもちろん、コストをかけずに偽装や改ざんを防ぐトレーサビリティーを整備しやすくなることが期待されています。

ブロックチェーンと仮想通貨はその成り立ちから同じものとして扱われることもありますが、ブロックチェーンは分散台帳管理の技術であり、仮想通貨とは別のものであることに注意する必要があります。

ブロックチェーンを支える通信技術「ピアツーピア(P2P)」

端末同士が対等に情報を共有・管理する「ピアツーピア(P2P)」

ブロックチェーンを実現する通信技術として導入されているのが、個々の端末(Peer)が互いに信頼し合うことで成立する「ピアツーピア(P2P)」ネットワークです。端末同士での情報交換や、他の端末のリクエストに応えた情報共有をするのが特徴です。

仮想通貨のキモはブロックチェーンとP2Pの組み合わせ

仮想通貨は P2P 方式でデータを交換することで、特定の管理者を置かずに安定した運営が可能になっています。しかしその代わりにデータの整合性を担保するのが難しくなります。そしてビットコインが画期的だったのはこの整合性の解決のために、ブロックチェーンという仕組みを導入したことでした。

仮想通貨のメリット

24時間365日いつでも取引ができる

法定通貨の取引は銀行が介在するため、銀行の営業時間内に手続きしなければならず、営業時間外の手続きは翌営業日まで待つことになります。一方、仮想通貨は取引相手のアカウント(ウォレット)さえ知っていれば、24時間365日、いつでも取引できるリアルタイム性が魅力です。

簡単・低コストに送金できる

仮想通貨により送金の速度や手数料は異なりますが、銀行振り込みよりも素早く安価に送金できます。そのため、投げ銭やカンパなど、これまでの送金方法では難しかった支援方法が手軽に実現できることから注目を集めています。

国や地域に関係なく取引できる

国や地域によって認められる法定通貨は異なるため、旅行やビジネスで国をこえるときには両替する必要があります。これに対して仮想通貨なら、国や地域に関係なく同じ仮想通貨での買い物をしたり、ビジネスをはじめたりできます。

仮想通貨のデメリット

投資ではなく投機の側面が強い

2018年時点では仮想通貨の価格変動は数ある金融商品の中でもっとも大きく、一晩で数千円から数万円単位の値動きをすることも珍しくありません。価格変動は仮想通貨の本質的価値とは違うところが原因であることが多く、現時点での仮想通貨への投資は、投資よりも投機の側面が強くなっています。

法定通貨のような保証制度がない

仮想通貨の保管・管理は自分のアカウント(ウォレット)でのやり取りが基本となりますが、仮想通貨取引所で開設できるインターネット上のウォレット(ホットウォレット)ではたびたび大規模な盗難や流出が発生しています。主な流出事件に限っても、

  • 2011年6月:マウントゴックス(日本)
  • 2012年9月:ビットフロア(アメリカ)
  • 2014年3月:ポロニエクス(アメリカ)
  • 2014年11月:マウントゴックス(2回目)
  • 2015年1月:ビットスタンプ(イギリス)
  • 2016年8月:ビットフィネックス(香港)

と、国内外を問わず短い間隔で大規模な流出事故が起きています。

また、法定通貨では銀行が倒産したときに預金額1,000万円とその利息まで補償されるペイオフ制度が準備されていますが、仮想通貨にはこのような補償はありません。このように、ほかの金融商品と比べると、仮想通貨はハイリスク・ハイリターンであることに注意が必要です。

ビットコインと代表的な「代替通貨(アルトコイン)」

「ビットコイン(BTC)」と代替通貨(アルトコイン)

仮想通貨の代表とも言えるコインが「ビットコイン(BTC)」であり、ブロックチェーンやP2Pなど、現在の仮想通貨の仕組みはビットコインによってつくられました。

そのため、ビットコイン以外の仮想通貨は代替通貨(アルトコイン)と呼び、ビットコインと他の仮想通貨は明確に区別されています。

スマートコントラクトで独自路線を歩む「イーサリアム(ETH)」

「イーサリアム(ETH)」はビットコインの次に時価総額の大きな仮想通貨で、アルトコインの代表格として知られています。

イーサリアムの特徴として、契約条件にしたがって自動で取引を実行する仕組み(スマートコントラクト)を導入することで、ビットコインとは異なる立ち位置を占めようとしています。

マイニング(採掘)ではなくハーベスト(収穫)する「ネム(XEM)」

「ネム(XEM)」は莫大な資金を使って採掘システムを構築する一部の採掘者やグループに報酬が集中するビットコインの欠点を改善した最初の暗号通貨になります。

保有しているXEMの残高はもちろん、インポータンス(重要度)というスコア(PoIスコア)に応じて「取引の承認(ハーベスト)」に成功して報酬が得られる確率が高くなるように設計されています。

インポータンスを上げるには、NEMのネットワークに積極的に参加する必要があるので、活発に活動(取引)をしている人はそれだけ報酬が得られやすいという特徴があります。

送金・決済に特化した「リップル(XRP)」

送金や決済に特化した「リップル(XRP)」は、仮想通貨には珍しく発行主体が明確であり、一言でリップル(XRP)というと仮想通貨を指す場合と、仮想通貨を開発したRipple社もしくはその技術を指すことがあります。

二重支払いの検知にプルーフ・オブ・ワークではない独自に開発されたコンセンサス・システムを用いることや、Ripple社という管理者がいる点がほかの仮想通貨と異なります。

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おわりに

国や中央銀行といった発行主体が明確であり、取引記録が追える法定通貨と異なり、仮想通貨はブロックチェーンやP2Pといった仕組みを取り入れることで取引の安全性を確保しています。

2018年時点では投機的な側面が強いことや銀行のペイオフ制度のような利用者保護の仕組みが整っていないことなど、金融商品の中でも取引のリスクが大きいというデメリットがあります。

そのメリット・デメリットや基本的な仕組みを十分理解した上で取引をすることがリスク回避のためにも欠かせないといえるでしょう。

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