FXにかかる税金と確定申告の流れ

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拳法に定められた日本国民の3大義務は、「教育の義務」と「勤労の義務」、そして「納税の義務」があります。もちろんFXで得た利益に対しても税金が発生した場合には、その分の税金を納める義務があります。

今回はFXの利益に対する税金について見てみましょう。

 

FXで発生した利益は課税対象か

FXの利益は課税対象になるのか?という問いは、「場合によるが、基本的には課税対象になる」という答えが帰ってきます。

 

1円でも利益が出たらすぐさま納税をするわけではなく、ある一定の金額までは「控除制度」があるため、控除分を上回る利益に対して課税されることとなります。

働き方によって適用される控除制度が異なってくるため、一概に幾らまでが控除対象とは言えません。

最も控除額が低いサラリーマン・OLなどの給与所得者の場合は、取引の結果20万円以上の利益が発生すると課税対象となります。

 

FXの利益にかかる税金の種類と内訳

FXの所得にかかる税金は大きく「所得税」と「住民税」の2つに分けられます。確定申告のときに混同しがちですが、それぞれ納める先や控除額が異なるため、おおまかにその内容を見ておきましょう。

不明点や疑問点がある場合は、管轄の税務署や各地方自治体の税務課などに相談してください。

 

所得税

「所得税」は国に納める税金であり、FXで得た利益に対して一律15%の税率をかけた金額を納税することが定められています。

所得税法では所得税課税の対象となる所得を10種類に分けていますが、FXを含む先物取引の利益は、このうち「雑所得」として扱われています。

雑所得にかけられる所得税率は15%ですが、2013年から25年間は、東日本大震災からの復興支援を目的とする復興特別所得税が上乗せされた15.315%を納める必要があります。

 

住民税

国に納める所得税に対して、「住民税」は都道府県や市町村などの地方自治体に納める税金であり、FXで得た利益に対して5%の税率をかけた金額を納めることと定められています。

 

住民税を納めるときに注意したいポイントとしては、所得税と同じく一定の控除はあるものの、控除金額が異なるために所得税を納める必要はなくても住民税を納める必要がある場合があることです。

所得税の控除額に収まる利益から徴収できる住民税は微々たるものであるため、税務担当者が積極的に徴収するようなことはほとんどなく、あまりうるさいことは言われませんが、未納は未納とはっきりしたい人は納めておくとよいでしょう。

 

確定申告の大まかな流れ

FXの利益にかかる税金の概要を把握したところで、実際の納税の流れを見てみましょう。

 

最初に課税対象となる取引の結果を確認して、申告する必要があるのかを検討します。

確定申告をするか検討するときに気をつけたいポイントとしては、仮に損失が出ている場合にも「繰越控除」や「損益通算」を申請することで翌年以降の確定申告で利益と損失を相殺できることです。

これにより損失があっても確定申告をしたほうが有利になるケースもあるため、年間の取引結果がマイナスに落ちこんでいても、できるだけ確定申告はしておくほうが賢明と言えそうです。

 

次に確定申告に必要となる確定申告書や取引報告書(損益通算書)、源泉徴収票などの各種書類を揃えます。

意外と忘れがちな書類として、経費控除の計算に必要となる領収書や明細書があげられます。経費として認められる範囲は担当者によって大きく異なってくると言われているため、申告した全てが経費として認められるわけではありません。しかしFXに関わりのあったものはできるだけ申告しておくと、経費として認められるかもしれません。

 

必要な書類を揃えたら、確定申告書の記入欄に必要事項を記入して、担当税務署に届け出れば確定申告はひとまず終了です。ただし、確定申告で決まるのは所得税だけであり、住民税は所得税の確定後に別に計算されて納税書が送付されてくるため、納付書に記載されている金額を納める必要があります。

確定申告が終わっても、住民税の納税が残っていることを頭の片隅にでも覚えておきましょう。

 

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おわりに

ここまでFXの利益にかかる税金について見てきましたが、実際に確定申告をするときには不明点や疑問点が出てくると思いますが、そのようなときは最寄りの税務署の相談コーナーで相談して、不明点や疑問点を解消してから申告するようにしましょう。

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