知っておきたいFXにかかる税金の種類と「確定申告」の関係

知っておきたいFXにかかる税金の種類と「確定申告」の関係

少ない資金で大きな利益を期待できることから注目を集めている外国為替証拠金取引(FX)ですが、確定申告の時期になると手続きの複雑さに悩まされます。

今回は、FXの取引で生じた損益と、損益にかかる税金について見てみましょう。

前年1年間の所得税額を確定する「確定申告」

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税額を計算の上、申告・納付・還付する手続きのことを言います。

源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きであるため、申告内容によっては所得税が還ってくる(還付)ことがあります。

確定申告をする必要があるのはこんな人

1年間の所得金額と所得税額を確定する確定申告ですが、どのような人がおこなう必要があるのでしょうか。

前年の1月1日から12月31日までのの所得金額の合計額が、所得控除の合計額を超える場合、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をする必要があります。

ただしこの条件に当てはまる人全員が確定申告をする必要があるわけではありません。

1か所から給与等の支払を受けていて給与の収入金額が2,000万円以下で、全額が源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である場合など、一定の条件を満たせば確定申告は免除されています。

この他に確定申告が必要な人として、

  • 公的年金などの「雑所得」の金額から所得控除を除いて残額が残る人
  • 外国企業などから受け取った「退職所得」がある人
  • この他の所得があり、所得税額から配当控除額を除いて残額が出る人

があげられます。

FXの取引の損益と確定申告の関係

差金決済取引の一種であるFXは、確定申告では先物取引としてあつかわれるため、株式や債券などとは異なる課税処理の対象となります。

FXの取引の損益と、損益にかかる税金の関係について、国税庁のサイトから引用して見てみましょう。

差金決済による差益が生じた場合

他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。

なお、「先物取引に係る雑所得等」とは、一定の先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額をいいます(「先物取引に係る雑所得等」の制度の概要等については、コード1522を参照してください。)。

(注)平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準納税金額の2.1%)を併せて申告・納付することになります。

差金決済による差損が生じた場合

他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。

しかし、他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算をしてもなお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます(詳細はコード1522、コード1523を参照してください。)。

(注)1 平成23年12月31日以前に行われた店頭取引の場合の課税関係は次のとおりです。

イ・差金決済による差益が生じた場合:一般的には、雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。

ロ・差金決済による差損が生じた場合:上記イのとおり、一般的には雑所得とされることから、雑所得の範囲内での損益の通算は可能ですが、他の各種所得の金額との損益通算はできません。

なお、取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算もできません。

(注)2 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱いとなります。

引用:No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|所得税|国税庁

知っておきたい「損益通算」と「繰越控除」とは

取引によって損失が生じたときに活用したい仕組みとして、「損益通算」と「繰越控除」があります。それぞれ損失を活用することで納税金額を小さくする仕組みですが、どのように違うのでしょうか。

損失を他の所得と合算する「損益通算」

損益通算とは、各種所得金額の計算で生じた損失のうち、一定の条件を満たすものについて、総所得金額などを計算するときに他の各種所得の金額から引き去る(控除する)ことです。

FXではFX同士での損益通算はもちろん、貴金属や原油などの商品や「日経225先物」に代表される「先物指数」などの「先物取引」などとの損益通算も可能です。

損失を持ち越して利益と相殺する「繰越控除」

FXにおける通年(1月1日~12月31日)の損益がマイナス(損失)であれば、翌年から3年間はくりっく365を含むFXで発生した利益から控除する「繰越控除」の対象となります。

繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年から対象となる年まで、取引の有無に関わらず継続して確定申告をする必要があります。

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おわりに

FXの取引の損益と確定申告との関わりについて、ポイントとなる部分だけを見てきましたが、取引の状況によって申告する内容は大きく変わってきます。

疑問点・不明点はそのままにせず、証券会社の特設ページや税務署の相談コーナーなどで解消しましょう。

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