抑えておきたい!FXの確定申告の流れ

確定申告の流れ_アイキャッチ

 

確定申告の時期になると、毎年書店に確定申告コーナーができるくらいに確定申告は面倒と思われていますが、流れそのものはそれほど難しいものではありません。

実際に確定申告をするときに混乱しないよう、ざっくりとですが確定申告の流れを見てみましょう。

 

FXで納税する必要がある場合

FXの利益は課税対象になるのでしょうか。場合にもよりますが、基本的には課税対象になると考えておくほうが失敗しないで済むと言えるでしょう。ここで注意しておきたいのは、1円でも利益が出たらすぐに納税をする必要があるわけではないことです。

FXを含む先物取引から得た利益は、ある一定の金額までは「控除制度」があるため、この控除分を上回る利益に対して課税されることとなります。

働き方によって適用される控除制度が異なってくるため、控除対象を明言することは難しいですが、最も控除額が低いサラリーマン・OLなどの給与所得者の場合は、取引の結果20万円以上の利益が発生すると課税対象となります。

 

FXの利益にかかる税金の種類と内訳

FXの所得にかかる税金は大きく「所得税」と「住民税」の2つに分けられます。ほぼ同時に納めるため確定申告のときに混同しがちですが、それぞれ納める先や控除額が異なるため、おおまかにその内容を見ておきましょう。

 

所得税

「所得税」は国に納める税金であり、FXで得た利益に対して一律15%の税率をかけた金額を納税することが定められています。

所得税法では所得税課税の対象となる所得を10種類に分けていますが、FXを含む先物取引の利益は、このうち「雑所得」として扱われています。

 

住民税

国に納める所得税に対して、「住民税」は都道府県や市町村などの地方自治体に納める税金であり、FXで得た利益に対して5%の税率をかけた金額を納めることと定められています。

 

損失分も使える?繰越控除と損益通算

確定申告が必要となるのは、控除額以上の利益が発生している場合だけと思われがちですが、実は損失を被っているときでも確定申告をすることで後々の取引が有利になる仕組みがあります。

それが「繰越控除」と「損益通算」です。それぞれの内容を見てみましょう。

 

繰越控除

「繰越控除」とは、損失額を確定申告することで、翌年から3年の間に出た利益と損失を相殺することができる制度のことを言います。

繰越控除をすることで将来的に課税対象となる金額を抑え、節税効果を期待できますが、繰越控除を受けるためには損失を申告した年以降、損失額を持ち越すために毎年確定申告をする必要があります。

繰越控除を受けるまでに1回でも確定申告が抜けてしまうと繰越額が消失するため、注意してください。

 

損益通算

「損益通算」とは、異なる金融商品について一定の期間内に出た利益と損失を合算することで、トータルで利益が出ているのか、損失なのかを算出することを言います。

FXの場合、先物取引やCFDと損益通算をすることはできますが、株式取引とはできないことに注意が必要です。

 

計算方法

それでは実際の確定申告の計算の流れを見てみましょう。

基本的には、1年間の取引の損益を計算して経費控除をしたあとに損益通算を行ない、そこから繰越控除の適用分を差し引いたものが課税対象となります。

ただし、ここで見る内容はあくまでも確定申告の大まかな流れです。そのため実際の入力や疑問点については、参考書籍やウェブサイト、税務署の相談会などを利用して、間違いのないように気をつけてください。

 

損益計算の産出

1年間の取引結果については、FX業者のウェブサイトから1年間の取引報告書(損益通算書)を出力することができるので、そのままこれを使用します。

複数のFX業者を併用して取引をしている場合は、口座を開設している全てのFX業者から取引報告書をもらって合算する必要があります。

 

経費控除の計上

FXに必要となった各種物品などの費用を経費として計算し、先の取引報告書の利益から差し引きします。

取引に利用したPCや参考にした書籍、参加したセミナーなどが経費の対象と言われていますが、担当者によって経費として認められる対象は大きく異なると言われているため、非常識にならない範囲でFXに関わりのあるものを経費として申告すると、控除額が大きくなるかもしれません。

 

損益通算の計算

経費控除をした金額に対して、先物取引などの損益通算が可能な取引の損益額を計算します。

先にも述べましたが、FXや先物取引、CFDは「雑所得」としてまとめられているため損益通算が可能です。しかし株式取引や投資信託は「配当所得」となるため、雑所得とは通算できないので注意してください。

 

繰越控除の適用

損益通算をして更に課税対象となる利益が残り、3年以内に繰越控除を申告している場合は、繰越分を利益に対して適用することで、課税対象となる利益が導きだされます。

 

おわりに

ここまで確定申告が必要となる場合から、実際の確定申告の流れまでを一通り見てきましたが、近年では国税庁のウェブサイトから手軽に確定申告ができるe-Tax(国税電子申告)など、利便性の向上が図られています。

実際に利用するためにいくつかの手順を踏む必要はありますが、このe-Taxを利用して確定申告をすることを検討しても良いかもしれません。

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