仮想通貨の扱いは?2017年(平成29年)分確定申告のポイント

仮想通貨の扱いは?2017年(平成29年)分確定申告のポイント

前年1年間の全ての所得の金額と、所得にかかる税金(所得税)を計算して清算する確定申告。2017年(平成29年)の確定申告は仮想通貨の課税方法が決まるなど、近年では比較的大きな変化があります。

今回は、確定申告のポイントと、2017年(平成29年)の確定申告のポイントがどのようなものかを見てみましょう。

確定申告の対象になるのはこんな人

1給与所得がある方

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  • 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
  • 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方

など

2公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

3退職所得がある方

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方。

1~3以外の方

各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方。

引用:初めて確定申告される方:平成29年分 確定申告特集

確定申告の流れ

申告に必要な書類の準備する

申告内容に応じて、確定申告書のほか、給与所得や公的年金などの源泉徴収票(原本)や医療費の領収書などの必要書類を準備します。

申告書などの作成・提出する

所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などは、「確定申告書等作成コーナー」で作成することができます。

作成した書類は国税電子申告・納税システム(e-Tax)での送信や、印刷した上で郵送することで提出できます。

納付(還付)手続をする

必要書類の提出が終わったら、納付(還付手続き)をすることで確定申告は完了します。

納付はe-Taxによる「電子納付」や口座振替による「振替納付」、金融機関や所轄税務署での「現金納付」と、クレジットカード払いによる「クレジットカード納付」の4つから選べますが、還付は口座振込に限定されています。

2017年度(平成29年度)のポイント。仮想通貨の扱いは?

「雑所得」として扱われる仮想通貨

2017年度(平成29年度)の確定申告でもっとも注目を集めているのが、仮想通貨の扱いです。すでに国税庁は仮想通貨に関して、仮想通貨を使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となり、使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として雑所得に区分されると公表しています。

他の所得との損益通算ができない

雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。

所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得とされています。雑所得については、これらの所得に該当しませんので、その所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得と通算はできません。

仮想通貨特有の処理:分岐(フォーク)

仮想通貨に特有の仕組みとして、仮想通貨の仕様変更による「分岐(フォーク)」があげられます。保有している仮想通貨がフォークしたときの扱いはどうなるのでしょうか。

所得税法では経済的価値のあるものを取得すると、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算しますが、フォーク時点では取引相場が存在しないことから、フォーク後の仮想通貨を売却するなどして使用した時点で所得が生じるとしています。なお、このときの取得価額は0円となります。

仮想通貨特有の処理:採掘(マイニング)

仮想通貨のもう1つの特徴として、いわゆる「マイニング」(採掘)などで仮想通貨を取得できることがあげられます。

マイニングで獲得した仮想通貨は事業所得または雑所得の対象となり、所得計算では仮想通貨の取得時点での時価から、マイニング等に要した費用(必要経費)を差し引いて計算します。

おわりに

2017年度(平成29年度)の確定申告は、仮想通貨の扱いが定まったという大きな変更がありますが、基本的な流れはこれまでと変わりません。

はじめての人でも税務署の相談コーナーで作業の流れを説明してくれるので、実際に作成してみるとよいでしょう。

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