アメリカの金融政策を担当する「FRB」と「FOMC」とはなにか

FRBとFOMC_アイキャッチ

 

2015年12月末にアメリカのQE(Quantitative Easing = 量的緩和政策)のうち、FF金利を事実上ゼロとする「ゼロ金利政策」の解除が発表されて、アメリカだけではなく世界経済に大きな影響を与えました。

今回は世界経済に大きな影響を与えるアメリカの中央銀行であるFRB(Federal Reserve Board = 連邦準備制度理事会)と、金融政策を定めるFOMC(Federal Open Market Committee =連邦公開市場委員会)について見てみましょう。

 

アメリカの中央銀行の役割を果たす「FRB」とFOMCの関係

FRB(Federal Reserve Board = 連邦準備制度理事会)とは、アメリカの中央銀行制度であるFRS(Federal Reserve System = 連邦準備制度)の最高意思決定機関(中核機関)のことを言います。

FRBの本部はアメリカの首都であるワシントンD.C.に置かれ、7名の理事(うち議長1名、副議長1名)によって構成されています。

 

一般に知られているFRBの主な業務としては、公開市場操作を含む金融政策の決定をはじめ、地区連邦準備銀行の統括・監督、市中銀行に対する支払準備率の設定、地区連邦準備銀行が設定する割引率(公定歩合)の審査・決定などがあげられます。

 

FRBの決定に基づいて実際の金融業務を担当しているのが、12のFRB(Federal Reserve Banks = 地区連邦準備銀行)で、

  • 第1地区:ボストン連邦準備銀行
  • 第2地区:ニューヨーク連邦準備銀行
  • 第3地区:フィラデルフィア連邦準備銀行
  • 第4地区:クリーブランド連邦準備銀行
  • 第5地区:リッチモンド連邦準備銀行
  • 第6地区:アトランタ連邦準備銀行
  • 第7地区:シカゴ連邦準備銀行
  • 第8地区:セントルイス連邦準備銀行
  • 第9地区:ミネアポリス連邦準備銀行
  • 第10地区:カンザスシティ連邦準備銀行
  • 第11地区:ダラス連邦準備銀行
  • 第12地区:サンフランシスコ連邦準備銀行

の12行がそれぞれの担当地域で中央銀行としての役割を果たし、全体として1つの中央銀行のような業務をおこなっています。

 

地区連邦準備銀行の一覧

出典:連邦準備制度 - Wikipedia

 

FRBが実施する金融政策の手段のうち、市場にもっとも大きな影響を与える公開市場操作の内容を決定するのが、FRBが定期的に開催する会合であるFOMC(Federal Open Market Committee =連邦公開市場委員会)です。

 

アメリカの金融政策を決定する「FOMC」とはどのような会合か

アメリカの金融政策を決定し、世界経済にも大きな影響を与える会合である「FOMC」とは、どのような会合なのでしょうか。その詳細を見てみましょう。

 

FOMC委員長はFRB議長、副委員長はニューヨーク連邦準備銀行総裁が務め、委員長・副委員長以外の委員は、FRBの理事全員とニューヨーク連邦準備銀行を除く11の連邦準備銀行総裁の中から選ばれた4名が正規の委員としてFOMCに参加します。

4つの連銀総裁枠については1年ごとの持ち回りで選ぶ輪番制を採用していて、副委員長をと止めるニューヨーク連邦準備銀行を除く11行の連銀を4つのグループに分け、各グループから1人ずつ選ぶ形を採っています。

2016年2月現在では、FRB理事のポストに2名空席があるため、FOMC委員ポストにも2名空席があります。

 

この他に委員ではない連邦準備銀行総裁7名も会議に参加できますが、この7名は議決権を持ちません。

連銀総裁枠は先にあげた正規の委員以外に、Alternate Member(代理委員)が5名選ばれて、ニューヨーク連銀総裁の代理として同連銀の第1副総裁(First Vice President)が毎年常にメンバー入りします。

それ以外の4枠については上記の4グループから1人ずつが選ばれ、現在では前年にAlternate Memberになった連銀総裁が翌年の委員になる、というパターンが続いています。

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FOMCではどのような内容が議論されるのか

このように人選が決まる定期的に約6週間ごと年8回開催されるだけではなく、必要に応じて随時開催されます。

 

一般FOMCでは、各地区の連邦準備銀行のベージュブック(景況報告)やFRB調査統計局が提出するグリーンブック(経済報告)などをベースに議論をおこないます。

メンバーの多数決(投票)によって、政策金利であるFF(Federal funds = フェデラルファンド)金利の誘導目標や景況判断(先行きの景気・物価に対するリスク等の評価)、今後の政策方針などを決定します。

中でもFF金利の変更は、短期金利や長期金利、為替相場、株式相場などマーケット(金融市場)に大きな影響を及ぼすため、FF金利の誘導目標は特に高い注目度で知られています。

 

声明文はFOMC開催最終日(アメリカ東部標準時間午後2時15分頃)、議事要旨は政策決定日(FOMC開催最終日)の3週間後に公表され、市場関係者にとってこの2つは今後の米国の金融政策だけではなく、世界経済を予測する上で欠かせないものとなっています。

 

世界金融危機とFOMCによるQE(Quantitative Easing = 量的緩和政策)

FOMCの決定はこれまで何度も世界経済に対して大きな影響を与えてきました。

ここ数年で世界経済に対してもっとも大きな影響を与えたのが、リーマンショックをきっかけとする世界金融危機と、それに対処するために導入されたQE(Quantitative Easing = 量的緩和政策)です。

 

3回に分けて実施されたQEのうち、2008年から2010年6月に実施されたQE1では1兆7,250億ドル、2010年11月から2011年6月のQE2では6,000億ドルにもなる市場への資金供給がおこなわれました。

QE1とQE2の結果を受けたQE3は、初期の決定として、

  • 2015年半ばまでのゼロ金利政策の継続
  • 月額400億ドル規模のMBS(Mortgage Backed Securities = 住宅ローン担保証券)の買い入れ

を即日実施することを決定し、更に2012年12月のFOMC会合では、

  • 米国債の月額450億ドル規模での買い入れ
  • ゼロ金利政策解除の延期
することを決定しました。

 

このように大規模かつ断続的に導入されたQEですが、大規模な量的緩和の継続実施でアメリカ経済が成長軌道にのったと判断された2015年12月のFOMC会合でゼロ金利政策の解除をきっかけに、FRB(FOMC)は徐々にテーパリング(緩和逓減)の時期を模索しています。

 

おわりに

現在でも単独で世界のGDPの半分を占めると言われるアメリカの金融政策を担当するFRBとFOMCの決定は、他国の中央銀行の決定とは異なり、世界経済に対して大きな影響を与えます。

特にFOMCの議事録発表前後には、その内容を予測した大規模な取引がおこなわれるため、市場が大きく動く傾向が強まります。

議事録の内容とともに、相場の値動きにも注意をはらう必要があると言えるでしょう。

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