アメリカの金融政策を決定する「FRB」と「FOMC」とはなにか

FRBとFOMC_アイキャッチ

2015年12月末にアメリカの量的緩和政策(QE)のうち、フェデラルファンド金利(FF金利)を事実上ゼロとする「ゼロ金利政策」の解除が発表されました。

今回は世界経済に大きな影響を与える、アメリカ中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)と、金融政策を定める連邦公開市場委員会(FOMC)について見てみましょう。

アメリカの中央銀行である「FRB」と「FOMC」の関係

連邦準備制度理事会(FRB)は、アメリカの中央銀行制度である連邦準備制度(FRS)の最高意思決定機関(中核機関)です。FRBの本部はアメリカの首都であるワシントンD.C.に置かれ、7名の理事(うち議長1名、副議長1名)によって構成されています。

FRBの主な業務として、公開市場操作を含む金融政策の決定をはじめ、地区連邦準備銀行の統括・監督、市中銀行に対する支払準備率の設定、地区連邦準備銀行が設定する割引率(公定歩合)の審査・決定などが知られています。

FRBの決定に基づいて実際の金融業務を担当しているのが、全米に12行ある地区連邦準備銀行(FRB)です。

  • 第1地区:ボストン連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of Boston)
  • 第2地区:ニューヨーク連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of New York)
  • 第3地区:フィラデルフィア連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of Philadelphia)
  • 第4地区:クリーブランド連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of Cleveland)
  • 第5地区:リッチモンド連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of Richmond)
  • 第6地区:アトランタ連邦準備銀行 (Federal Reserve Bank of Atlanta)
  • 第7地区:シカゴ連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of Chicago)
  • 第8地区:セントルイス連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of St. Louis)
  • 第9地区:ミネアポリス連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of Minneapolis)
  • 第10地区:カンザスシティ連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of Kansas City)
  • 第11地区:ダラス連邦準備銀行 (Federal Reserve Bank of Dallas)
  • 第12地区:サンフランシスコ連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of San Francisco)

の12行がそれぞれの担当地域で中央銀行としての役割を果たし、全体として一つの中央銀行のような業務をおこなっています。

地区連邦準備銀行の一覧

引用:連邦準備制度 - Wikipedia

FRBが実施する金融政策のうち、市場に与える影響がもっとも大きい公開市場操作の内容を決定するのが、定期的に開催される会合である連邦公開市場委員会(FOMC)です。

アメリカの金融政策を決定する「FOMC」はどんな組織?

アメリカの金融政策を決定する「FOMC」はどのような会合なのか、その詳細を見てみましょう。

FOMC委員長はFRB議長、副委員長はニューヨーク連邦準備銀行総裁が務めます。委員長・副委員長以外の委員は、FRBの理事全員とニューヨーク連邦準備銀行を除く、11の連邦準備銀行総裁から選ばれた4名が1年ごとの持ち回りで正規委員として参加します。

選出方法としてニューヨーク連邦準備銀行を除いた11行の連銀を四つのグループに分け、各グループから1人ずつ選ぶ形を採用しています。2016年2月時点ではFRB理事・FOMC委員ポストの双方に2名空席があります。この他に委員ではない連邦準備銀行総裁7名も会議に参加できますが、この7名は議決権を持ちません。

連銀総裁枠は先にあげた正規の委員以外に、代理委員(Alternate Member)が5名選ばれて、ニューヨーク連銀総裁の代理として同連銀の第1副総裁(First Vice President)が毎年常にメンバー入りします。それ以外の4枠については上記の4グループから1人ずつが選ばれ、現在では前年にAlternate Memberになった連銀総裁が翌年の委員になる、というパターンが続いています。

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FOMCではどのような内容が議論される?

FOMCは約6週間ごと年8回の定例開催を基本に必要に応じて随時開催され、各連邦準備銀行が提出する景況報告(ベージュブック)やFRB調査統計局の経済報告(グリーンブック)などに基づいて金融政策を議論します。

最終的な決定はメンバーの多数決(投票)により、政策金利であるフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標や景況判断(先行きの景気・物価に対するリスク等の評価)、今後の政策方針などを決定します。

FOMCの決定の中でも、FF金利の変更は短期金利や長期金利、外国為替市場や株式市場などのマーケット(金融市場)に大きな影響を及ぼすため、FF金利の誘導目標は特に高い注目を集めることで知られています。

政策の内容を発表する声明文はFOMC開催最終日(アメリカ東部標準時間午後2時15分頃)、議論の推移をまとめた議事要旨は政策決定日(FOMC開催最終日)の3週間後に公表され、これらは今後の米国の金融政策だけではなく、世界経済を予測する上で欠かせないものとなっています。

世界金融危機と量的緩和政策(QE)

FOMCの決定はこれまで何度も世界経済に対して大きな影響を与えてきました。近年の政策でもっとも大きな影響があったのが、2008年のリーマン・ショックをきっかけとする世界金融危機と、その対応として導入された量的緩和政策(QE)です。

都合3回に分けて実施されたQEのうち、2008年から2010年6月に実施されたQE1では1兆7,250億ドル、2010年11月から2011年6月のQE2では6,000億ドルにもなる市場への資金供給がおこなわれました。QE1とQE2の結果を受けたQE3は、初期の決定として、

  • 2015年半ばまでのゼロ金利政策の継続
  • 月額400億ドル規模の住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ

を即日実施することを決定し、さらに2012年12月のFOMC会合では、

  • 米国債の月額450億ドル規模での買い入れ
  • ゼロ金利政策解除の延期
することを決定しました。

このように大規模かつ断続的に導入されたQEですが、2015年12月のゼロ金利政策解除をきっかけに、徐々にテーパリング(緩和逓減)を模索しています。

FOMCの決定は外国為替市場にどう影響する?

アメリカ経済の方向性を左右するFOMCですが、その決定は外国為替市場にどのような影響を与えるのでしょうか。

金利引き上げは一般的に景気引き締めと通貨価値の引き上げを狙う金融政策であり、金利引き下げやゼロ金利は景気拡大と通貨価値引き下げを狙う金融政策です。金利引き上げではドル安、金利引き上げではドル高が大まかな方向性となります。

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おわりに

世界の国内総生産(GDP)の半分を占めるアメリカの金融政策を左右するFRBとFOMCの決定は、世界経済に対して大きな影響を与えます。

特にFOMCの議事録発表前後は、その内容を予測した大規模な取引がおこなわれるため、外国為替市場は大きく動きます。議事録の内容はもちろん、外国為替相場の値動きにも注意をはらう必要があると言えるでしょう。

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