知っておきたい「為替操作」と「為替介入」の違いを徹底解説!

知っておきたい「為替操作」と「為替介入」の違いを徹底解説!

就任から1ヶ月足らずで相次ぐ大統領令により強烈な政策を次々と打ち出すトランプ大統領ですが、中国や日本の通貨安政策を痛烈に批判するなど、その矛先は同盟国である日本にも向いています。

日本政府はこの批判に対して即日反論しましたが、関連する報道の中で盛んに取りあげられた言葉に「為替操作」と「為替介入」があります。

「為替操作」と「為替介入」とはどのようなものであり、どう違うのでしょうか。この2つの言葉が意味するものを見てみましょう。

トランプ大統領の「為替操作」の主張と日本の反論

予想外のタイミングで発言されるトランプ大統領の発言ですが、日本の為替政策への批判はどのようなタイミングであり日本政府はどのように対応したのか、時事通信の記事から引用して見てみましょう。

トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの医薬品大手トップらとの会談で「他国は通貨安誘導に依存している。中国は行っているし、日本は何年も行ってきた」と語り、日中の為替政策を批判した。

(中略)

トランプ氏は「他国は通貨安を享受し、米国がばかを見ている」「他国は通貨安や通貨供給量で有利な立場を取っている」と主張し、円安・ドル高基調を批判。日銀などが量的金融緩和を実施し、市場に大量の資金を供給していることにも不満をにじませた。

(後略)

引用:「円安誘導意図せず」と反論=為替変動を注視-菅長官:時事ドットコム

菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことについて「全く当たらない。(日銀による)金融緩和は物価安定目標に向けられたもので、円安誘導を意図したものではない」と反論した。

(後略)

引用:「日本は円安誘導」=トランプ氏、為替政策批判-日銀緩和も不満?:時事ドットコム

外国為替市場を不当に操る?「為替操作国」とは

今回の発言を理由に「トランプ大統領が日本を為替操作国に認定」とタイトルを出す記事もありましたが、「為替操作国」とはどのようなものでしょうか。

アメリカ財務省の「為替操作報告書」が決める為替操作国

1988年から毎年4月と10月の2回、アメリカ財務省が議会に提出する各国の為替政策を取りまとめた「為替政策報告書」に基づき、アメリカとの貿易を有利にすることを目的に外国為替市場を不当に操作していると認定された国が「為替操作国」です。

アメリカは為替操作国に認定された国に対して、二国間協議や輸入関税の制裁により、為替レートの切り上げを要求することがあります。

過去の認定事例や現在の状況は?

貿易戦争と呼ばれるほど各国間の貿易摩擦が激しかった1980年代から1990年代にかけては、中国や台湾、韓国が為替操作国として認定されたことがあるものの、1994年から為替操作国に認定されている国はありません。

しかし、2016年4月にアメリカ財務省は為替政策報告書とは別に、為替介入を牽制するための「為替監視リスト」を発表、先の3つの国と地域に加えて、日本とドイツも監視対象になっていると報じられています。

何が違う?「為替操作」と「為替介入」

アメリカ財務省の報告書に基づいてアメリカ議会が定める「為替操作」と「為替操作国」ですが、同様に通貨当局が外国為替市場に介入する行為として、「外国為替平衡操作(為替介入)」が知られています。

「為替操作」と「為替介入」の2つの違いを見てみましょう。

通貨当局がおこなう「外国為替平衡操作(為替介入)」

為替介入は、為替相場の安定化のために通貨当局が外国為替市場で主体となって売買(介入)することを言います。

日本では財務大臣の権限において実施することとされており、実施の判断やタイミングや、金額などの決定は財務大臣がおこない、日本銀行が財務大臣の代理人としてその決定に基づいて為替介入の実務をおこないます。

複数の国が同時に介入をおこなう「協調介入」

急激な乱高下で世界経済の防ぐことを目的に、先進国を中心とした国々の中央銀行が協調して為替介入をおこなうことがありますが、この介入は「協調介入」として知られています。

明確なアナウンスの下で数カ国同時に為替市場に介入するため、単独介入に比べて効果が大きい協調介入ですが、その影響の大きさからごく限られた回数しかおこなわれていません。

アメリカの財務省と議会が決める?「為替操作」と「為替介入」

為替介入は外国為替市場が完全に開放された、変動相場制を導入している通貨を発行する国の中央銀行がおこないます。これに対して、為替操作はドルペッグ制などの固定相場制の国の中央銀行がおこないます。

為替操作と為替介入は、行動の内容そのものは全く同じものであり、為替操作と為替介入を分けるものはアメリカの財務省・議会がどのように判断をするのかという点だけです。

おわりに

注目を集めた、「為替操作」と「為替介入」について見てきましたが、名称が違うだけで外国為替市場を誘導しようとしている点では同じです。

今回のトランプ大統領の発言は即座に火消しがされたことで長期的な影響はなかったものの、対応を誤ると大きな禍根を残しかねない認識があることが明らかになりました。

今後のトランプ大統領の発言には、良くも悪くも注目と言えそうです。

参考サイト

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