日本の金融政策を決める日本銀行の「金融政策決定会合」とは?

日本の金融政策を決める日本銀行の「金融政策決定会合」とは?

日本銀行(日銀)や欧州中央銀行(ECB)、連邦準備制度理事会(FRB)に代表される各国中央銀行やその役割を担っている組織は、定期的に現在の経済動向と今後の金融政策について話しあう会合を行っています。

その内容は外国為替市場だけではなく、株式市場や債券市場をはじめとする金融市場に対して大きな影響を与えるため、その内容は注目を集めています。

今回はこれら中央銀行の定例会合でも、日銀がおこなう「金融政策決定会合」について見てみましょう。

日本銀行の「金融政策決定会合」とはなにか

日本の金融政策を決める会合のうち、もっとも重視されている日本銀行(日銀)の「金融政策決定会合」とは、どのような会合でしょうか。

金融政策決定会合とは、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のうち、年8回の頻度で開催される、金融政策運営に関する事項を審議・決定する会合のことを言います。

金融政策決定会合では、諸外国の中央銀行やそれに相当する組織と同様に、

  • 経済・金融情勢に関する基本的見解
  • 金融市場調節方針
  • 基準割引率、基準貸付利率および預金準備率
  • 金融政策手段(オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件、担保の種類等)

などについて議論されます。

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金融政策決定会合では現在の経済動向と、それを踏まえた今後の金融政策が決定・公表されるため、市場関係者から今後の金融市場の動向を予測するために欠かせない材料として大きな注目を集めます。

バブル崩壊後の長引く不況とデフレ経済から抜け出すために、日銀は量的緩和政策や世界に先駆けたゼロ金利政策の導入などをはじめ、様々な金融政策を採用・実施してきました。

しかし金融政策に続く財政政策の失敗や、世界経済の失速をはじめとする様々な要因により、その効果は思わしくないまま終わります。

現在の日銀総裁である黒田東彦(くろだ・はるひこ)氏は、安倍晋三首相が進める経済政策である「アベノミクス」と歩調を合わせて、年間2%のインフレ目標を掲げた「異次元の金融緩和」を強力にすすめています。

金融政策決定会合はどのような形でおこなわれるのか

金融政策決定会合のメンバーは日銀総裁1名と副総裁2名、審議委員6名の計9名で構成され、決定された金融政策の内容は速やかに公表されます。

日銀総裁・副総裁を含めた会合に参加する委員は、衆議院・参議院両院の同意を経て内閣が任命します。政府を代表して財務大臣および経済財政政策担当大臣(経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣)や、それぞれの指名する職員が参加することもありますが、大臣や職員には議決権はありません。

大臣や指名された職員は、必要に応じて会合に出席することで、

  • 意見を述べること
  • 議案を提出すること
  • 次回会合まで議決を延期することを求めること

ができます。大臣や職員から議決延期の求めがあれば、政策委員会は議決延期について採否を決定します。

金融政策決定会合は、政令の定めるところにより政策委員会議長(現在の議長は総裁)が定期的に招集しますが、議長が必要と認めたときや、政策委員会のメンバーの3分の1以上が議長に招集を求めれば、日本銀行法第17条に基づいて臨時に開催することも可能です。

金融政策決定会合では何が決定されるのか

このような形で定期的に開催される金融政策決定会合ですが、実際にこれまでどのような金融政策が決定・実施されてきたのでしょうか。

バブル崩壊から現在までの主な金融政策を見てみると、

  • 大蔵省(当時)の「総量規制」通達と連動した公定歩合の急激な引き上げ(1990年)
  • 金利を限りなくゼロに近づける「ゼロ金利政策」の導入(1998年)
  • 資産(国債)を直接買い上げる「量的金融緩和」の導入(2001年)
  • アベノミクスと歩調を合わせた「異次元の金融緩和」の開始(2013年)
  • スイスに続く2例目の「マイナス金利政策」の導入(2016年)

などが大きな注目点としてあげられます。

日銀が実施したこれらの金融政策は、規模や時機を失していたために期待された効果をあげることはありませんでした。しかし2008年のリーマン・ショックとその後の世界金融危機への対策としてFRBが実施したQE(Quantitative Easing = 量的緩和政策)では、これらの金融政策が極めて大規模に実施されて一定の効果を上げるなど、その評価は覆りつつあります。

おわりに

長引くバブル崩壊後の低迷とデフレ経済から抜けだすべく、日本の金融政策の司令塔である金融政策決定会合はこれまで様々な金融政策を採用・実施してきました。

しかしどの金融政策も、その効果は思ったほどのものではなく、現在の黒田総裁が進めている「異次元の金融緩和」にしても、世界経済の減速に影響されてその効果を失いつつあります。

今後の日本銀行(日銀)がとる金融政策の内容や規模は、これまで以上に市場関係者の注目を集める材料の一つと言えるでしょう。

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