日本の金融政策を決定する日本銀行の「金融政策決定会合」とは

日本の金融政策を決定する日本銀行の「金融政策決定会合」とは

日本の中央銀行である「日本銀行(日銀)」の最高意思決定機関である政策委員会会合のうち特に注目されるのが、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合を「金融政策決定会合」です。

今回は、黒田日銀総裁の下、「2%の物価目標の達成」実現のためにさまざまな金融政策を導入していることから注目を集めている「金融政策決定会合」を見てみましょう。

日本の金融政策の司令塔「金融政策決定会合」

「政策委員会」から9名が選出される構成メンバー

金融政策決定会合は、日本銀行が定期的に開催している政策委員会のうち、金融政策の方針を決定する会合であり、年に8回、2日間かけて集中審議が実施されます。会合は総裁と2名の副総裁、6名の審議委員で構成される9名の政策委員の議決にかけられ、多数決で決定します。

開催日程と開催予定日の公表

金融政策決定会合は2日間の日程で年8回開催され、前年の中頃に翌年の会合予定が発表されるのが通例です。

政策委員会議長(現在の議長は総裁)が定期的に招集することになっていますが、議長が必要と認めるときや、政策委員会のメンバーの3分の1以上が必要と認めて議長に招集を求めたときには、臨時に開催することも可能です。

金融政策決定会合で議論される内容

会合では金融経済情勢の詳細な調査・分析に加え、金融政策にかかる調査・分析や企画、検討を金融政策の決定に活用しています。

会合で議論される主な内容を見てみると、

  • 金融市場調節方針
  • 基準割引率、基準貸付利率および預金準備率
  • 金融政策手段(オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件、担保の種類など
  • 経済・金融情勢に関する基本的見解など

などがあげられています。

決定内容と「主な意見」の公表

会合終了後はその会合の決定内容を、変更の有無にかかわらず直ちに公表します。また、会合中の委員の意見を取りまとめて、原則として会合の6営業日後に「主な意見」として公表しています。

議事要旨・議事録の公表

議事要旨は、次回の決定会合で承認のうえ、その3営業日後に公表します。ただし、臨時決定会合の議事要旨は次回の決定会合に提出することが難しいこともあるため、次々回の決定会合での提出も認められています。

議事要旨とは別に議事録がまとめられますが、開催された会合から10年を経過した後に公表します。

「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」の公表

年8回開催される政策委員会・金融政策決定会合のうち、1月・4月・7月・10月の年4回では、経済・物価見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)を決定・公表しています。

展望レポートは日銀が経済状況をどのように捉えているかを判断する重要な材料の1つであり、注目を集めることで知られています。

政府との関係

財務大臣および経済財政政策担当大臣、または指名する職員は、必要に応じて会合に出席することがあります。

大臣・職員は議決権はありませんが、意見を述べることや議案を提出、次回会合まで議決延期を求めることができます。このうち、議決延期の求めは、政策委員会はその求めについて採否をおこないます。

「2%の物価安定の目標」達成のための金融政策

「2%の物価安定の目標」とは

市場経済ではモノやサービスの価格が、消費や投資を大きく左右します。物価変動が大きいと消費や投資の判断が難しくなり、効率的な資源配分が難しくなります。

日本銀行は2013年(平成25年)1月に黒田東彦(くろだ・はるひこ)氏の総裁就任にともない「2%の物価安定の目標」をかかげ、早期の実現を目指すためにこれまでとは異なる金融政策(非伝統的金融政策)を相次いで導入しています。

量的・質的金融緩和と拡大

最初に導入されたのが、マネタリーベースおよび長期国債・上場投資信託(ETF)の保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長する「量・質ともに次元の違う金融緩和(量的・質的金融緩和)」でした。

その後、2014年(平成26年)10月には、マネタリーベース増加額と資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化による「量的・質的金融緩和の拡大」が導入されました。

マイナス金利付き量的・質的金融緩和

量的・質的金融緩和と追加緩和に続いて導入されたのが、日本銀行が金融機関から預かる「日銀当座預金」を基礎残高・マクロ残高・政策金利残高の3つの階層に分けた上で政策金利残高に0.1%のマイナス金利を付与する「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」です。

長短金利操作付き量的・質的金融緩和

「量的・質的金融緩和」と「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に続いて現在導入されているのが、「イールドカーブ・コントロール」と「オーバーシュート型コミットメント」による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」です。

これは、マイナス金利適用と長期国債の買い入れ、指値オペレーションの組み合わせにより、金利を望ましいレートに誘導する「イールドカーブ・コントロール」と、「2%の物価安定の目標」達成までマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」の組み合わせによる金融政策です。

おわりに

日本の金融政策を左右する日本銀行(日銀)の金融政策決定会合は、アベノミクスと歩調を合わせる黒田東彦(くろだ・はるひこ)総裁の就任により、これまでとは性格が異なる金融政策を矢継ぎ早に導入しています。

今後も導入される金融政策には、その影響も含めて要注目と言えそうです。

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