変動相場制につながった「固定相場制」のメリット・デメリット

変動相場制につながった「固定相場制」のメリット・デメリット

外国為替市場に参加している国の多くは変動相場制を導入している現在、固定相場制は少数派になりつつあると言えます。

しかし固定相場制は現在の外国為替市場を形づくった為替制度であり、その成り立ちや仕組みを知ることは重要です。今回は固定相場制の歴史とその仕組み、現在でも利用されている仕組みを見てみましょう。

安定した為替レートを目標とした「固定相場制」の概略

固定相場制は各国政府の取り決めに基づいて為替レートを維持・固定する為替制度であり、第2次世界大戦後に本格導入されました。固定相場制の基本となる取り決めが、第2次世界大戦中の1944年(昭和19年)にアメリカのブレトン・ウッズで開かれた連合国国際通貨金融会議で成立した「ブレトン・ウッズ協定」です。

ブレトン・ウッズ協定は自由貿易の発展による世界経済の安定化を目指した協定であり、戦後の国際貿易の基本となる枠組みを決定しました。その合意にもとづいて国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD)の設立や、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)の締結などが進められ、その一環として導入されたのが、「金本位制」の導入と、米ドルを中心とした固定相場制です。

アメリカの圧倒的な経済力を背景とした固定相場制は、西ドイツや日本の経済復興や西側諸国の経済成長によりドル流出が続いたことで行き詰まり、1973年(昭和48年)に金本位制の停止(ニクソン・ショック)が発生、西側諸国はゆるやかな固定相場制である「スミソニアン体制」を経て、本格的に変動相場制へと移行していきました。

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固定相場制のメリット・デメリット

固定相場制のメリット…輸出競争に有利

固定相場制のメリットとしてもっとも注目されているのは、為替レートの管理が容易であり、産業を安定成長させるのが容易になることです。

固定相場制では安定した為替レートの維持が期待できるため、どの国に対しても同じ製品を同じ価格で販売できます。輸出産業を育成している新興国や輸出が経済基盤の国では、固定相場制が変動相場制に比べると有利となることが多いのです。

固定相場制のデメリット…国際金融のトリレンマ

輸出の価格競争で有利になる固定相場制は、「国際金融のトリレンマ」に捕らわれるというデメリットが生じます。国際金融のトリレンマとは、安定した金融政策を実現する「自由な資本移動」と「為替相場の安定(固定相場制)」、「独立した金融政策」3要素のうち、同時に2つまでしか実現できないとする仮説です。

主要国はメリットの大きい自由な資本移動と独立した金融政策を実現するために変動相場制を採用していますが、新興国や輸出が経済基盤の国では為替相場の安定を狙って固定相場制を維持しています。

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自国通貨の為替レートを米ドルと連動させる「ドルペッグ制」

一口に固定相場制と言っても、管理方法により「ドルペッグ制」と「通貨バスケット制」、「カレンシーボード制」に分けられます。

「ドルペッグ制」とは、自国の貨幣レートを他国通貨と連動させるペッグ制(固定相場制)のうち、米ドルへのペッグ制を採用している固定相場制のことです。

経済基盤の弱い国や政情が不安定な新興国などでは、通貨価値が不安定になりがちです。不安定な通貨は正常な経済運営や海外投資の誘導を阻害するので、ますます投資が呼びにくくなる悪循環を招きます。

こうしたリスクを軽くするために、自国の通貨レートを米ドルと連動させて為替レートと通貨価値の安定を図るのが「ドルペッグ制」です。為替レートと通貨価値が安定するメリットが期待できますが、独自の金融政策を導入することが難しく、国内物価の調整が難しいというデメリットがあります。

ドルペッグ制を採用している国と通貨は、香港・香港ドル(一定範囲内での変動)、エルサルバドル・コロン、パラナ・バルボア(硬貨のみ)、クウェートを除く中東の産油国などが知られています。

複数の外貨と連動する「通貨バスケット制」

固定相場制のうち、自国通貨を複数の外貨と連動した為替レートに設定する仕組みは「通貨バスケット制」として知られています。通貨バスケット制は「重み付け」により外国為替市場の影響を小さくできるものの、為替レートを決定する計算の複雑さや、為替レート決定の不透明さなどのデメリットがあります。

通貨バスケット制を採用している主な国としては、シンガポール、ロシア、マレーシア、中国(2010年6月21日より米ドルは解除)などがあります。

中央銀行が為替レートを保証する「カレンシーボード制」

カレンシーボード制は、自国通貨と特定の外貨(主に米ドル)を一定の為替レートで交換することを保証し、国内に流通する自国通貨に相当する米ドルを中央銀行が保有する仕組みです。

中央銀行には国内で流通する自国通貨に対応するドルを保有することが義務付けられ、流通する通貨は中央銀行の保有する米ドルにバックアップされることで信頼が得られます。

カレンシーボード制では通貨の発行量が中央銀行の保有する米ドルの総量に左右されるため、インフレの事前防止が期待できますが、裏付けとなる外貨発行国の金融政策(米ドルの場合はアメリカの金融政策)に自国の金融政策が左右されるデメリットがあります。

おわりに

現在ではほとんどの国が変動相場制を導入してますが、中国やロシアなどの旧東側諸国や経済が発展途上の国を中心に、固定相場制を導入している国も少ないながらも存在します。

基軸通貨である米ドルとの連動性が高いこれらの通貨は外国為替市場の大きな値動きの要因となることはほとんどないものの、近年では導入国の政治・経済的影響力の拡大は無視できません。

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