意外と簡単?FXの所得と確定申告の関係

確定申告_要不要_アイキャッチ

 

FXで一定上の所得が生じると必要になるのが、所得に応じて申告して所得税を納める「確定申告」です。

しかし一口に確定申告と言っても、実はその内容は得られた所得や発生源によって内容が微妙に異なる上、毎年のように税制が細かい部分で改正されるため、確定申告の時期には書店や税務署の関連コーナーが盛況を見せます。

今回は、そんな確定申告のときに慌てないためにも、確定申告の概要と、どのようなときに必要になるのかを見てみましょう。

 

「確定申告」とはなにか

そもそも確定申告とは何でしょうか。日本において確定申告とは、税金に関する各種の申告手続きのことを言いますが申告者によって内容が大きく異なり、

  • 個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
  • 法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
  • 消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること
確定申告 - Wikipedia

の3つの申告のことを言います。年明け以降に確定申告という場合は、基本的には個人が申告する所得税額を確定するための申告のことを言います。

 

確定申告が必要な場合・不要な場合

確定申告は職業によって、申告が必要な場合と不要な場合があります。確定申告の内容を見てみる前に、確定申告が必要な場合と不要な場合を見てみましょう。

 

必要な場合

確定申告が必要となるのは、個人事業主や不動産業を営む個人、一定以上の保険金の受け取りがある場合などが当てはまります。

これらに該当する場合は、申告するべき所得がある翌年の2月16日から3月15日の1ヶ月間の申告期間中に所定の様式に従って記入した用紙を提出することで収入や費用などを申告します。

推奨される申告期間は2月16日から3月15日の間ですが、提出自体はペナルティを支払えば1年中可能です。

 

不要な場合

確定申告が不要になる場合としてあげられるのは、2,000万円以下の給与所得者や所得が公的年金(雑所得)のみで400万円を超えない年金生活者、先物取引や株式取引などの所得が20万円以下の場合などが当てはまります。

基本的に源泉徴収などで既に所得税を収めている場合は、確定申告は不要と考えてよいでしょう。

 

職業で異なる確定申告の対象者

先にざっくりと確定申告が要・不要な場合を見ましたが、実は就いている職業によっても確定申告の要・不要は異なってきます。職種別に確定申告の要・不要を見てみましょう。

なお、ここで取りあげたケースはあくまで目安であるため、実際に確定申告が必要かどうかは国税庁のウェブサイトや税務署の相談コーナーなどで確認して、確定申告が必要かどうかを確認するようにしてください。

 

サラリーマン・OLなどの給与所得者

サラリーマンやOLの場合、給与の支払い時点で「源泉徴収」という形で各種控除の適用と税金の天引きが行われているため、確定申告が必要となるケースはあまり多くありませんが、給与所得以外に所得がある場合には確定申告が必要となります。

給与所得者で確定申告が必要となる場合は、2,000万円以上の給与所得がある場合や、FXや株式取引などで20万円以上の所得が発生したときです。

 

年金生活者

先にも触れたように、所得が公的年金(雑所得)のみで400万円を超えない年金生活者、先物取引や株式取引などの所得が20万円以下などの場合は確定申告は不要です。

ただし年金所得で生活している場合でも、FXなどで20万円以上の所得が発生している場合には確定申告の必要があるため、注意が必要となります。

 

主婦・学生などの扶養家族

いわゆる「103万円の壁」や「130万円の壁」をはじめとして、制度上とても優遇されている扶養家族という仕組みですが、FXで発生した利益にもかかってくるため注意が必要です。

扶養家族に関わる各種制度はこみいっているためややこしく感じられますが、基本的に主婦や学生などの扶養家族で、他にパート・アルバイトなどの収入源がない場合は、38万円以上の所得が発生した場合に確定申告が必要となります。

 

フリーランスなどの自営業・自由業

仕事としては魅力的なものの、制度面ではサラリーマンなどの給与所得者に比べると著しく不利なフリーランスなどの自営業・自由業ですが、税制面では多少なりとも有利な精度設計がなされています。

自営業・自由業の場合、FXでの所得に関わらず、38万円以上の所得がある場合に確定申告が必要となります。

 

おわりに

このように、所得の出所や就業形態によって、FXで得た所得に確定申告が必要かどうか、幾らから必要となるのかは微妙に異なってきます。

FXをはじめたばかりのタイミングでは確定申告のことまで気が回らないかと思いますが、おおまかな流れさえ把握してしまえば申告自体はそれほど難しくないので、確定申告が必要かどうかは最低限把握しておきましょう。

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