1年間の取引の総決算。「確定申告」の仕組みとFXの関係とは

1年間の取引の総決算。「確定申告」の仕組みとFXの関係とは

前年1年間に生じた全ての所得と、所得にかかる税金を精算する手続きである「確定申告」。給与所得者であれば源泉徴収や年末調整だけで十分ですが、FXでまとまった利益が発生していれば確定申告をする必要があります。

今回は、確定申告の仕組みとFXの関係がどのようなものかを見てみましょう。

1年間の所得に対して課税金額を決定する「確定申告」

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得と、所得に対する所得税及び復興特別所得税の額を計算した上で源泉徴収や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。

サラリーマンなどの給与所得者であれば源泉徴収や年末調整だけで十分ですが、給与所得以外にも収入があれば申告期限までに確定申告書を提出して、確定申告をする必要があります。

確定申告の対象となるのはこんな人

給与所得がある方

給与の年間収入金額が2,000万円を超える方、給与を1カ所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方、給与を2カ所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方など。

公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税および復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

(注1)所得税および復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税および復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

(注2)所得税および復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

退職所得がある方

(略)

1~3以外の「雑所得」がある方

各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した納税金額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

引用:初めて確定申告される方:平成27年分 確定申告特集|国税庁

FX取引の損益と確定申告の関係

差金決済による差益が生じた場合

 他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。

 なお、「先物取引に係る雑所得等」とは、一定の先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額および雑所得の金額の合計額をいいます(「先物取引に係る雑所得等」の制度の概要等については、コード1522を参照してください。)。

(注) 平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することになります。

差金決済による差損が生じた場合

 他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。

 しかし、他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算をしてもなお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます(詳細はコード1522、コード1523を参照してください。)。

(注)1 平成23年12月31日以前に行われた店頭取引の場合の課税関係は次のとおりです。

イ・差金決済による差益が生じた場合:一般的には、雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。

ロ・差金決済による差損が生じた場合:上記イのとおり、一般的には雑所得とされることから、雑所得の範囲内での損益の通算は可能ですが、他の各種所得の金額との損益通算はできません。

なお、取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算もできません。

(注)2 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱いとなります。

引用:No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|所得税|国税庁

知っておきたい。FXの税制上の3つのポイント

申告分離課税で税率は一律20%

所得税の計算方法は総所得を求めた上で納税金額を計算する「総合課税」が原則ですが、一部所得については他の所得金額と合計せず、独自に納税金額を求める「申告分離課税」を採用しています。

FXの取引で発生した損益はこの申告分離課税の対象であり、証券会社の発行する「年間損益報告書」に基づいて1年間の取引をまとめて計算・申告する必要があります。

取引所先物取引などと「損益通算」ができる

損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定の条件を満たすものを、一定の順序にしたがって、他の各種所得の金額から控除することで見かけの利益を圧縮する仕組みを言います。

FXではFX同士の損益通算はもちろん、商品や先物指数などの「先物取引」で生じた損益と通算できます。

最大3年間の「繰越控除」の対象になる

FXにおける1年間の損益がマイナス(損失)であれば、その翌年から3年間は取引所FX(くりっく365)を含むFXで発生した利益と損失を相殺する「繰越控除」の対象となります。

繰越控除の適用を受けるためには、租税特別措置法第41条の15に基づいて、損失の金額が生じた年から対象となる年まで、継続して確定申告をする必要があります。

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おわりに

確定申告の対象となる人と、FXと確定申告のポイントを見てきました。実際の確定申告は今回見たポイントのほかにもさまざまな要素が関係するので、確定申告は簡単ではありません。

しかし、面倒だからと確定申告をしないと脱税となり、本来の納税額に上乗せして支払う「追徴課税」や、悪質であれば書類送検や逮捕されることもあります。

面倒でも必要な手続きである以上、確定申告はキチンとすることが欠かせません。

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