実は簡単?「確定申告」の手続きの大まかな流れとは

実は簡単?「確定申告」の手続きの大まかな流れとは

毎年2月ごろからはじまる申告期間になると、書店や税務署で頭を悩ませるのが「確定申告」ですが、実際の手続きはどのような流れで進めるのでしょうか。

今回は、事前の準備から提出後の納付・還付まで、確定申告の一連の流れを大まかに見てみましょう。

1年間の所得税額を確定する「確定申告」

確定申告とは、1年間全ての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算して申告期限までに申告書を提出、納付・還付までの手続きのことを言います。

確定申告書を提出して終わりではなく、提出した書類に基づいて過不足なく税金を納めるまでの一連の手続きであることに注意が必要です。

確定申告の対象となるのはこんな人

確定申告はもっとも身近な納税に関するイベントですが、対象となるのはどのような人でしょうか。

給与所得がある方

給与の年間収入金額が2,000万円を超える方。

給与を1カ所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方。

給与を2カ所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方。

など

公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税および復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

(注1)所得税および復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税および復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

(注2)所得税および復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

退職所得がある方

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。

また、退職所得以外の所得がある方は、1又は4を参照してください。

1~3以外の方

各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

引用:初めて確定申告される方:確定申告特集|国税庁

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確定申告は「必要書類の準備」からはじまり「申告書の作成・提出」、「納付・還付の手続き」の流れで手続きを進めます。

必要書類の準備から納付・還付の手続きまでのそれぞれの段階で、注意したいポイントを見てみましょう。

必要書類の準備

確定申告には、確定申告書のほか、申告内容に応じて、給与所得や公的年金などの源泉徴収票の原本、医療費の領収書などの必要書類が発生します。

ここで気をつけたいのが申告する所得によって申告書Aと申告書Bがあり、申告内容によって必要となる申告書が違う点です。

給与所得や公的年金、雑所得・配当所得・一時所得だけで予定納税額のない人は申告書A、繰り越した損失分を差し引く場合や変動所得や臨時所得について平均課税を選ぶときには申告書Bを利用します。

申告書などの作成・提出

申告書や源泉徴収票の原本、領収書などの必要書類をそろえたら、実際の作成に入ります。

書籍やウェブサイト、会計ソフトを参考に進めるためにも、その年の税制改正を反映した「確定申告特集」には必ず目を通しておきましょう。

確定申告特集|国税庁

確定申告書類や青色申告決算書などの一部申告書は、国税庁のオンラインページ「確定申告書等作成コーナー」で作成・提出することができます。

確定申告書等作成コーナー

納付・還付の手続き

期日までに申告書の作成・提出まで完了すれば、最後の作業として提出した申告書の内容に基づいた納税・還付の手続きをすすめます。

納税手続きはe-Tax(国税電子申告・納税システム)による電子納付や口座振替による振替納付、金融機関や所轄税務署での現金納付、専用ウェブページからのクレジットカード納付のいずれかを選んで、申告期間中に納付手続きを終わらせる必要があります。

還付を受ける場合は、申告書の内容を精査して問題がないことが確認されてからの手続きとなるため、提出から大体1カ月から1カ月半程度を目安に口座振込の手続きがおこなわれます。

おわりに

ここまで確定申告の大まかな流れを見てきましたが、実際に手続きをはじめるとこの流れの中でも細かい点で異なる場合は多々あると思われます。

トラブルのない手続きのためにも、疑問点や不明点があればそのままにせず、税理士事務所や税務署の相談コーナーで解消するようにしましょう。

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