実は簡単?個人でもできる「確定申告」の手続きの流れとは

実は簡単?個人でもできる「確定申告」の手続きの流れとは

毎年2月の申告期間になると頭を悩ませる「確定申告」ですが、実際の手続きはどのような流れで進めるのでしょうか。

今回は、事前準備から提出後の納付・還付まで、知っているようで意外と知らない確定申告の一連の流れがどのようなものかを見てみましょう。

前年1年間の所得税額を確定する「確定申告」

「(所得税及び復興特別所得税の確定申告)確定申告」とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得と、所得に対して発生する所得税と復興特別所得税を計算した上で、すでに納めた税金との過不足を精算する手続きです。

給与所得者であれば源泉徴収や年末調整で十分ですが、給与所得以外にも一定以上の所得があれば、確定申告が必要です。

確定申告の対象となるのはこんな人

給与所得がある方

給与の年間収入金額が2,000万円を超える方。

給与を1カ所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方。

給与を2カ所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方。

など

公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税および復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

(注1)所得税および復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税および復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

(注2)所得税および復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

退職所得がある方

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。

また、退職所得以外の所得がある方は、1又は4を参照してください。

1~3以外の方

各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

引用:初めて確定申告される方:確定申告特集|国税庁

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知っておきたい「確定申告」の大まかな手続きの流れ

大きく3段階に分けられる確定申告

確定申告の大まかな流れを見てみると、事前準備である「必要書類の準備」からはじまり、「申告書の作成・提出」、「納付・還付の手続き」とつづきます。

それぞれの段階で注意したいポイントを見てみましょう。

必要書類の準備

確定申告には、提出書類である「確定申告書」のほか、申告内容に応じて、源泉徴収票の原本、医療費の領収書などの必要書類が発生します。

ポイントは、申告する内容によって必要となる申告書が違う点です。給与所得や公的年金、雑所得・配当所得・一時所得だけで予定納税額のない人は申告書A、これ以外の場合には申告書Bでの申告となります。

申告書などの作成・提出

申告書や源泉徴収票の原本、領収書などの必要書類をそろえたら、実際の作成に入ります。

スムーズに書類作成を進めるためにも、最新の税制改正を反映した国税庁の「確定申告特集」には必ず目を通しておきましょう。

また、確定申告書類や青色申告決算書などの一部申告書は、国税庁のオンラインページに設けられている確定申告書等作成コーナーで作成・提出することができます。

納付・還付の手続き

申告書の作成・提出まで完了すれば、最後に提出した申告書の内容に基づいて納税・還付の手続きをすすめます。

納付は国税電子申告・納税システム(e-Tax)による電子納付や口座振替による振替納付、金融機関や所轄税務署での現金納付、専用サイトでのクレジットカード納付のいずれかから選ぶことができます。

申告内容によって還付を受ける場合もありますが、還付手続きは申告書の内容を精査して問題がないことが確認されてからとなるため、提出から大体1カ月から1カ月半程度がかかり、還付の還付は口座振込のみの扱いとなります。

おわりに

ここまで確定申告の大まかな流れを見てきましたが、実際に手続きをはじめるとこの流れの中でも、細かい違いが生じることは珍しくありません。

トラブルのない手続きのためにも、疑問点や不明点があればそのままにせず、税理士事務所や税務署の相談コーナーで解消するようにしましょう。

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