EUと通貨「ユーロ」の金融政策を決定する「ECB」とは

EUと通貨「ユーロ」の金融政策を決定する「ECB」とは

欧州連合(EU)の金融政策は、「欧州中央銀行(ECB)」と各国中央銀行で構成される「欧州中央銀行制度(ESCB)」によって単一の金融政策が導入されるなど、アメリカに次ぐ経済規模を持つEUの中央銀行制度は日本の日本銀行やアメリカの連邦準備制度(FRS)と比べると複雑です。

今回は、EUの金融政策を担当するESCBとECBがどのようなものかを見てみましょう。

欧州中央銀行制度(ESCB)と欧州中央銀行(ECB)の関係

ユーロ圏の物価安定を目指す「欧州中央銀行制度(ESCB)」

EU加盟国にはユーロ導入国と非導入国が混在しているため、本来であればEUの通貨政策を担当する欧州中央銀行制度(ESCB)の代わりに、ユーロ非導入国の中央銀行がESCBから除かれる「ユーロシステム」が通貨政策を運営しています。

ユーロシステムの主な目的は物価安定であり、目的に反しない限りにおいてEUの経済政策を支えて、開放的な市場経済の原則にそって行動することが求められます。

ユーロ圏の金融政策を決定する「ユーロシステム」

ユーロシステムでは、ユーロ圏の通貨政策の決定・実施のほかに、外国為替市場への介入や加盟国の外貨準備の保有・管理、決済制度の円滑な運営の促進など、中央銀行制度としてのさまざまな業務を実施しています。

このほかにも、ユーロシステムは金融機関の健全性監督や金融システムの安定も管轄しているため、これらに関する円滑な政策実施に必要な行動をとることがもとめられています。

ESCBの中核となる「欧州中央銀行(ECB)」

EU域内の物価安定を目的とするECB

ユーロ圏の統一された中央銀行である欧州中央銀行(ECB)の主な目的は、ユーロ圏の物価安定であり、この目的を妨げない限りはEUの経済政策を支援することが求められています。

3つの階層からなるECBの組織

ESCBの中核であるECBは、役員会と政策理事会、一般理事会の3つの階層から構成されていますが、それぞれの役割は重なりつつも微妙に異なります。

政策理事会は後述する役員会のメンバー6名と、ユーロ圏の中央銀行総裁19名の合計25名で構成される、ECBの最高意思決定機関です。政策理事会での決定がECBの金融政策を大きく左右するため、決定内容や声明は大きな注目を集めます。

役員会は、ECB総裁と副総裁、4名の理事の合計6名で構成されていて、政策委員会での決定・指示に沿って金融政策を実施するため、ユーロ圏の中央銀行に対して指示を与えることが求められています。

政策理事会と役員会のほかに、ユーロ導入国と非導入国の協力の場として、ECB総裁と副総裁、ユーロ圏と非ユーロ圏の中央銀行総裁28名で構成されている一般理事会も設置されています。

ECBの金融政策実施の流れ

金融政策は、政策理事会の策定した指針に基づいて役員会が具体的な指示を作成・送付し、受け取った各国中央銀行は公開市場操作などの実際の金融操作を実施する流れとなっています。

ECBを構成するユーロ導入国と異なり、ユーロ非導入国の中央銀行は、独自の金融政策が許されているものの、ユーロ圏の単一の金融政策の決定・実施には加わらないという独特な地位に位置付けられています。

物価安定を第一の目的とするECBの金融政策

運営方針

ESCBとECBの第一の目的は、物価の安定が経済成長や雇用の増大に資するとの考えの下、物価安定を維持するための金融政策の決定と導入です。この目的に反しない限り、経済成長や雇用の増大など、欧州共同体の全般的な経済政策を支持することが求められています。

金融政策の実施

物価安定を実現するため、ECBでは公開市場操作をはじめ、民間銀行の資金を預かる「預託業務」や民間企業に対して資金融資をする「資金預託機関」としての機能があります。

また、このほかにも外国為替市場への介入や準備通貨の保有と運用など、ユーロ紙幣の発行など、中央銀行としての各種業務を担当しています。

おわりに

当初は大きな期待を集めた欧州統一通貨「ユーロ」は、リーマン・ショックや世界金融危機により思わぬ脆弱性が明らかになり、2015年には加盟国であったギリシャが離脱の是非を問う国民投票を実施するなど、その足並みは乱れています。

しかし、アメリカに次ぐ経済規模を持ち、外国為替市場での取引高も第2位をキープしていることから、ECBの決定とユーロの動向は外国為替市場に大きな影響を与えることは珍しくないことから、やはり注目に値するといえるでしょう。

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