税金

個人が行った店頭（OTC）における外国為替証拠金取引で発生した益金（売買による差益及び※スワップポイント収益）は雑所得として総合課税の対象となります。

※スワップポイントはロールオーバー時に取引価格に反映され、反対売買時の損益に含まれて計算されますので、お客様は特別な計算は必要ありません。

・外国為替証拠金取引（ＦＸ）の確定申告
個人が行った店頭における外国為替証拠金取引の利益に係わる税金は、雑所得扱いとなり総合課税されます。年間の給与収入額が2,000万円以下の給与所得者で、かつ給与所得および退職所得以外の所得（雑所得など）の合計額が20万以下の場合は、確定申告は不要です。他に申告する所得が無い場合には確定申告は不要となります（実質無税）。
法人が行った店頭（OTC）における外国為替証拠金取引で発生した益金（売買による差益及びスワップポイント収益）は雑所得または事業所得として課税対象になります。
詳しくは所轄の税務署にご相談ください。

・雑所得の計算
1月から12月までの1年間の雑所得の総額を算出し（他に雑所得扱いとなる損金や、手数料等は控除項目となります）、他の所得と合算した総所得を確定申告して税金を納めることとなります。税額につきましては、他の所得と合算した総所得を基に計算されますので、お客様の所得水準により税率は異なります。詳しくは所轄の税務署にお問合せください。尚、FX取引に係る費用（手数料等）は、経費として控除されます。

※１．外国為替証拠金取引（ＦＸ）は、特定口座では取扱えません。

※２．株価指数先物・オプション取引による利益は同じ雑所得に当たりますが、申告分離課税であるため取扱いが異なります。

※３．他の雑所得があるときは、雑所得同士を損益通算できますが、他の種類の所得とは損益通算はできません。

※４．外国為替証拠金取引の損金を、翌年以降の雑所得と相殺する繰越し控除の適用はありません。

※５．金融商品取引業者は、顧客に店頭外国為替証拠金取引で発生した益金の支払いを行った場合には、原則として、当該顧客の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。

※６．課税関係は、現行の税制が改正された場合、変更されることもあります。個々のケースに関しましては、管轄の税務署にご相談いただくか、国税庁タックスアンサーのサイトをご参照ください。

国税庁タックスアンサー

イワイＦＸプロフェッショナルの損益確認方法

1．「報告書」＞「口座履歴報告書」を選択します。

2．「要請」画面がポップアップしますので、「開始期日」から「終了期日」までを設定します。

イワイＦＸベーシックＷＥＢの損益確認方法

1．「報告書」タブをクリックし、「口座履歴報告書」を選択します。

2．「開始」と「終了」に期間を指定し、「1万通貨コース」または「10万通貨コース」の一方を選択し。「報告書を表示」ボタンをクリックします。

年間損益確認方法

ご注意事項

口座履歴内に「調整処理（Adjustment）表記」がある場合

お客様によって、スワップポイントや手数料等がシステム的に調整処理される場合があります。調整処理がある場合、口座履歴内に「○○Adjustment」として表記され、「入金」「出金」という項目で保証金の調整が行われています。この調整処理金額は、「確定済年間損益」や「年間手数料」に含まれませんので、別途お客さま自身で加減していただく必要があります。履歴内容項目中に「○○Adjustment」という表記がある場合、「確定済年間損益」または「年間手数料」から「Adjustment」を加減した額が実際の「確定済年間損益」、「年間手数料」となります。

口座履歴内容に表記されている項目	合計額に加減する項目
Commission adjustment	年間手数料
Rollover adjustment	確定済年間損益
Roll adjustment	確定済年間損益
Roll Credit	確定済年間損益
Rollover Corrections	確定済年間損益

※上記以外の記載がある場合は、イワイ・ネットサポートセンターまでお問い合わせください。

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（イワイＦＸプレミアム　お取引に関するご注意事項）
イワイＦＸプレミアム（外国為替証拠金取引）は、元本や収益が保証された取引ではありません。また、実際のお取引額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比べて大きいため、経済指標、政治情勢等のさまざまな要因による通貨価格の変動その他のリスクにより大きな損失が生じるおそれがあり、損失の額が証拠金を上回るおそれがあります。取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転ずることもあります。当社が提示する売値と買値には価格差があり、これをスプレッドといいます。スプレッドは相場状況により、幅が広くなるなど一定ではありませんので、意図したとおりのお取引ができない可能性があります。
■委託手数料：1万通貨コース、10万通貨コースともに無料
■取引単位：1万通貨単位又は10万通貨単位
■取引に係る必要証拠金について
【対円通貨ペアの場合】必要証拠金＝提示レート（売値と買値）の中値×取引数量×必要証拠金率
【対ドル通貨ペアの場合】必要証拠金＝提示レート（売値と買値）の中値×取引数量×必要証拠金率×通貨交換レート
必要証拠金率：1万通貨コース5％、10万通貨コース2％
通貨交換レート：米ドルを円に交換するためのレート（コンバージョンレート）
■レバレッジ：1万通貨コース約20倍、10万通貨コース約50倍
お取引の際は、事前に契約締結前交付書面等をお読みになり、内容を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断でお取引ください。

（イワイCFD　お取引に関するご注意事項）
イワイCFDのお取引には、手数料はかかりません。イワイCFDのお取引にかかる証拠金の額は取引額の約2%、約5％または約10％で、以下の方法により計算されます。
【原資産の取引価格が円の場合】必要証拠金＝取引数量×提示価格÷ティックファクター×必要証拠金率（2%、5％または10％）。
【原資産の取引価格が外貨の場合】必要証拠金＝取引数量×提示価格×為替レート÷ティックファクター×必要証拠金率（2%、5％または10％）。
※為替レートは、取引日の当社設定対円コンバージョンレートとなります。
当社が提示する、当社の売付け（お客様の買付け）価格と、当社の買付け（お客様の売付け）価格には差があり、これをスプレッドといいます。スプレッドは、銘柄ごとに異なり、市場の状況によって変化いたしますので常に一定ではありません。CFD取引は元本や収益が保証された取引ではありません。実際のお取引の額の証拠金の額に対する比率（レバレッジ）は約10倍から約50倍となるため、経済指標、政治情勢等さまざまな要因によるCFD価格の変動その他のリスクにより大きな損失が生じるおそれがあり、損失の額が証拠金を上回るおそれがあります。CFD取引は手数料以外に金利調整額や配当金額等の受払いが発生する場合があり、それらの額はCFDのベース通貨、個別銘柄等により異なります。また、株価指数先物、商品先物、債券先物を原資産とするCFDにはそれぞれ限月が定められ、最終返済期限があります。お取引の際は、事前に契約締結前交付書面等をお読みになり、内容を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断でお取引ください。

（大証FX　お取引に関するご注意事項）
取引所外国為替証拠金取引（大証FX）は、元本や収益が保証された取引ではありません。また、実際のお取引額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比べて大きいため、経済指標、政治情勢等さまざまな要因による金融指標（通貨ペア）価格の変動その他のリスクにより大きな損失が生じるおそれがあり、損失の額が証拠金を上回るおそれがあります。取引対象である2種類の通貨の金利水準の変動等によりスワップポイントが受取りから支払いに転ずることもあります。大阪証券取引所が提示する売値と買値には価格差があり、これをスプレッドといいます。スプレッドは相場状況により、幅が広くなるなど一定ではありませんので、意図したとおりのお取引ができない可能性があります。
■委託手数料：1取引単位あたり片道147円（消費税込み）
月初からの累計約定枚数が当該月中（取引最終日を除く）に5,000枚に達すると、翌取引日から当該月最終取引日まで1取引単位（1枚）あたりの手数料は105円（消費税込み）となります（適用期間は月初からの累計約定枚数が5,000枚に達した日の属する月の最終取引日までです）。
■取引単位：1万通貨単位
■取引に係る証拠金について
・新規発注に必要な証拠金額：新規発注を行う際は、予め「必要証拠金」（建玉を維持するために必要とする証拠金額）の差入れが必要です。
「必要証拠金」＝「証拠金基準額」×発注数量
※証拠金基準額は、建玉1枚当たりに必要な証拠金額で、市場の変動状況等を勘案しながら大証により計算され公表されます。
・通貨ペアごとの必要証拠金額：大証FXでは、通貨ペアごとの建玉維持に必要な証拠金額の計算をする際の建玉数量について、買建玉または売建玉の多い方の数量を採用するマックス（MAX）方式で求めます。「通貨ペアごとの必要証拠金額」＝MAX(保有買建玉の「必要証拠金」の総額　、保有売建玉の「必要証拠金」の総額)
※MAX方式により、保有同一通貨ペア内の買建玉、売建玉ごとの必要な証拠金額の総額を比べ、多い方の「必要証拠金」の総額から少ない方の「必要証拠金」の総額を差し引いた証拠金額の範囲内であれば、追加の「必要証拠金」の差し入れなく、少ない方の建玉の新規注文を発注できます。
お取引の際は、事前に契約締結前交付書面等をお読みになり、内容を十分ご理解の上、お客様ご自身のご判断でお取引ください。