お役立ちコラム

本年8月よりFX取引におけるレバレッジ規制の第一弾（証拠金率2％）が実施された。来年8月にはレバレッジ規制の第二弾（証拠金率4％）が実施され、レバレッジ規制が完了することとなる。この規制によって、高レバレッジをうたい事業を営んできた業者が苦境に立たされている。また、レバレッジが各社横並びになる中で税制の優位性から取引所FXの人気が高まっているようだ。

そんな中で先日、金融庁において「平成23年度　税制改正要望項目」がとりまとめられた。具体的には要望項目が大きく分けて3点にまとめられている。
①    経済の持続的な成長への貢献
②    アジアのメインマーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立
③    国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大
この中で興味深いのが③の「国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大」である。その内容の一つに「店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化」がある。

現在、「取引所FX」が申告分離課税の雑所得扱いであるのに対し、「店頭FX」は総合所得の雑所得扱いとなっている。これが前述の取引所FX人気の要因の一つとなっている「税制の優位性」である。今回の税制改正要望項目では、経済的性質が同一の金融商品において「取引所FX」と「店頭FX」で同一の課税がなされていないことが問題点とされている。
まさに「取引所FX」と「店頭FX」の格差見直しである。
この「店頭FX」に対する課税方式が申告分離課税となれば今後の「取引所FX」の人気はどうなるのであろうか？

イワイFXでは、「取引所FX」として「大証FX」、「店頭FX」としてGFT社をカバー取引先とする「イワイFXプレミアム」を提供している。ここで改めて、現状の各FX取引の主な特長を紹介しておきたい。
●「大証FX（取引所FX）」：
①    税制優遇　一律20％の申告分離課税（雑所得）、取引所先物取引との損益通算および3年間の繰越控除が可能。
②    「オークション方式」と「マーケットメイカー方式」を融合した価格提示（株式と同様の板情報で気配値が確認できる）。
③    証拠金は全額取引所へ預託。

●「イワイFXプレミアム（店頭FX）」
①    手数料が無料。
②    取引ツールが充実。ダウンロード版取引ツール「プロフェッショナル」（GFT社製の「DealBook360」を利用）はテクニカル分析に便利な約80種類のチャートを装備。
③    レバレッジ最大50倍（2010年9月現在）。

このほかの各々の特長、詳細は下記アドレスからホームページにてご確認ください。
「大証FX」　http://www.iwaifx.jp/daisho/
「イワイFXプレミアム」　http://www.iwaifx.jp/iwai/


本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります

世界経済の減速懸念、景気二番底への危機感から安全資産の国債などに資金がながれ世界的に長期金利の低下が続いている。最近では日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りが1％を下回り話題となった。しかし、これからは長期金利の1％割れが話題になるどころか、定常化すると見ている専門家もいるようだ。そのシナリオが興味深かったので紹介したい。

長期金利1％割れ定常化のシナリオとは、利上げが政府債務に与える影響が大きいため、日銀が利上げに動くことが当面困難であるというものである。バブル崩壊後の日本では、不況を克服するという名目で大量の国債が発行され、その多くが民間企業の不良債権処理等に回されている。民間企業の債務を政府が肩代わりする構図を継続した結果、今年6月には政府債務が900兆円を突破し、今や1000兆円に迫ろうという勢いである。政府債務が膨大になればなるほど、利上げによる影響も大きくなる。税収が約40兆円しかない国家予算では、仮に1％の利上げが税収を約10兆円も減少させる要因になるという。このような状況下での利上げは政策的にも困難であり、低金利はしばらく継続される可能性があるという。

しかし、このような状況は日本だけでなく米国にも共通している。100年に1度と言われた金融危機の最中、米国でも民間負債を政府が肩代わりする構図が見受けられた。米国もバブル崩壊後の日本と同様の道筋を辿るなら、日米ともに金利は上がり難い状況が続く可能性がある。そして日米の金利差の縮小は円高を定常化させ、景気減速やデフレの進行という懸念を生む。果たして長期金利の低空飛行はいつまで続くのか？その動向に注目したい。

本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。

 政府要人の口先介入や政府の経済対策、日銀の金融政策への期待と失望を繰り返しながら為替相場が先週来、乱高下している。USD/JPYは一時、83.58円まで下落した。同時に株安が進行し、為替介入への要望と期待は強まるばかりとなっている。

 

本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。