お役立ちコラム

2010年3月1日に内閣府から昨年10月～12月期の「需給ギャップ（日本経済全体の需要と供給の差）」が、需要不足を示すマイナス6.1％（その後、マイナス6.4％に改定）だったとの推計が発表された。金額ベースでは、日本経済が年約30兆円の需要不足の状態にあるという。この長引くデフレ経済の打開策として、最近、「禁じ手」ともされる「マネタイゼーション」に注目が集まっているようだ。

マネタイゼーションとは、そもそも「現金化」を意味する言葉だが、一般的に中央銀行における国債の引受けを指して使われるケースが多く、平たく言ってしまえば「紙幣を増刷して、国家の資金不足を埋める」ということになる。現在、日本では、財政法第5条によって特別の事由がある場合を除き禁止されている「禁じ手」である。これは日銀のＷｅｂサイト上に紹介されているとおり、「中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがある」からであるが、日本経済は過去にマネタイゼーションで世界的な恐慌から立ち直った経験がある。

1929年10月のニューヨーク株暴落で幕を開けた世界恐慌の最中、大蔵大臣として日本をデフレの底から浮上させた高橋是清のいわゆる「高橋財政」がそれである。世界経済の減速下で2年連続の2桁デフレにあえぐ日本経済に対して、円の切り下げや日銀の国債引受けによる政府支出の拡大などを実施し、日本経済を見事にデフレから脱却させた。この「高橋財政」には「軍部による際限のない戦費要求の糸口となった」など軍需インフレーション政策の道を開いたとの批判もあるが、「日本のケインズ」と評されるほど世界的に有名な財政政策である。
※その後、高橋是清はインフレを抑えようと軍事予算の縮小を試みたが軍部の恨みを買い2・26事件で暗殺される。

さて、この「禁じ手」が実際に実施されるか否かは知る由もないが、一部の政治家の中では「禁じ手」ともされる「マネタイゼーション」への興味が高まっているようだ。

本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。

CFD取引の特徴として、金利調整額と配当調整額があります。
これらの調整額の発生については、取引前にしっかり認識しておく必要があります。

金利調整額は、信用取引の日歩に似ていると言えます。原資産が先物ではないCFDを買付けた場合には金利調整額の支払いが、また売付けた場合には金利調整額の受取りが発生します。ニューヨーク時間の17時（日本時間の午前7時、夏時間は午前6時）に保有しているポジションを対象として、通貨別LIBOR（London Inter-Bank Offered Rate）を基準に当社設定の金利を加減して計算し、日々の受渡が行われます。
具体的な計算例はイワイFX＆CFDホームページ内の「お取引にあたって　金利調整額」を確認してください。

一方、配当調整金は株価CFDにおいて、当該CFDの原資産に配当が生じた場合に、買いポジションを保有しているときは、（保有するCFDの数に応じて）株式の配当調整金を受けることができます。反対に売りポジションを保有しているときは、（保有するCFDの数に応じて）株式の配当調整金を支払わなければなりません。
イワイCFD全銘柄の配当確定時間は、米国東部時間17：00のポジションを基準に付与対象を確定します。
参考：「お取引にあたって　配当調整額」

このようにCFDでは当該調整額により思わぬ支払いが発生するケースがあります。
最後にイワイCFD取扱銘柄の比較一覧表を載せておきますので、取引の参考としてください。 

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平成22年2月1日よりFX取扱業者は「ロスカット･ルールを整備し、遵守すること」が義務付けられました。これに関して平成21年12月11日に社団法人金融先物取引業協会から「外国為替証拠金取引に係るロスカット取引に関するガイドライン」が制定されている。当該ガイドラインにおいてはロスカットを監視する間隔とその監視間隔に応じたロスカット水準が定められている。その内容を具体的に説明すると例えば1分間隔でロスカットを監視する場合、「レバレッジ25倍の取引ではロスカットするべき基準を必要証拠金の15％以上にしなさい、同じくレバレッジ50倍の取引ではロスカットするべき基準を必要証拠金の30％以上にしなさい」などと定められている。

このロスカット基準（以下、ロスカットライン）についてはもともとの案どおりに無難な水準で設定された感じであったが、イワイFXプレミアムにおいては、平成22年1月18日の取引分よりあえてさらに高い水準である必要証拠金の60％をロスカットラインに定めさせていただいている（変更前は必要証拠金の25％）。これは、「お客さまの損失が、お客さまが預託する証拠金の額を上回ることがないよう、取引業者がロスカット取引の取扱を整備し、投資者の保護を図ること」という「ロスカット･ルールの整備･遵守」の基本的な趣旨・目的やその他の諸事情を考慮して決定している。（イワイFXプレミアムのカバー先であるGFTを同じくカバー先にしている業者（一般的に「GFT系」業者と呼ばれている）も一様にロスカットラインを必要証拠金の60％としている。また「GFT系」業者においてはCFD取引についてもロスカットラインを同様に60％としている。）

さて、そのロスカットライン変更後の動向を探ってみた。過去の経験則では投資家は損の生じているポジションはそのまま放置して、利益の出ているポジションを先に清算する傾向にあるようだ。この傾向だと投資家は自分のポジションを再考することなくズルズルと評価損失を増やしていってしまう。どこかで一度ポジションを清算し見直すことも必要なこともあろう。ところが一般的に考えるとロスカットラインが高めに設定されたことは、個々の状況にもよるが比較的早く損が生じているポジションが清算されることとなる。ロスカットラインが変更された後の状況を調査してみると、予想に反してロスカットラインが高く設定されたことが自分のポジションや取引プランを見直す為のいいきっかけになっているかもしれない。実際にロスカットとなった顧客の64.7％（GMT　2010/01/17　20：00～02/17　20：00の間で調査（土曜日・日曜日の取引停止時間は計算の時間に入れずに集計）が24時間以内に再度ポジションを持ちに行っている（さらに24時間経過後の建玉までを考慮すると79.54％が再度ポジションを持ちに行っている）。その中身を見ても、通貨ペアを変えている場合もあれば、取引数量を変えている場合もあり、まさに取引プランの再考を行っていることがうかがえる。

今後、FXにおいては本年8月より証拠金率2％のレバレッジ規制（レバレッジ上限50倍）、来年8月からは証拠金率4％のレバレッジ規制（同25倍）が導入される予定となっている。また、本年8月には上記レバレッジ規制に加えて、営業日の一定時刻において必要証拠金を下回った場合にはその不足額を預託させる方法などを施す規制も導入される予定だ。ロスカットラインの変更のみならず、このような今後、導入される予定の規制も考慮して、これからの取引の意思決定や取引プランを再度見直す時期にあるのかも知れない。

本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。