政府要人の口先介入や政府の経済対策、日銀の金融政策への期待と失望を繰り返しながら為替相場が先週来、乱高下している。USD/JPYは一時、83.58円まで下落した。同時に株安が進行し、為替介入への要望と期待は強まるばかりとなっている。
こんな中で、為替介入の憶測を高める事態が進行していた。それは7月発令の財務省新人事である。この人事には、為替介入へのキーパーソンと目される人事を含んでいるようだ。「ウォールストリートジャーナル」においても「為替専門家が配置に就く」という記事を配信し、為替介入の可能性について言及している。
キーパーソンの人事は以下の通り。
●財務次官(財務官僚トップ):勝栄二郎氏
1995年から2年間、国際金融局為替資金課(現・国際局為替市場課)課長を務めた経験がある。
●国際局次長:山崎達雄氏
国際局為替市場課長として2003年~2004年の大規模為替介入(15ヶ月間35兆円の円売り介入)に深く関与。
●国際局市場課長:大矢俊夫氏
2000年前後の日米欧の協調介入時に国際金融局為替資金課(現・国際局為替市場課)課長補佐を務めている。また菅首相が副総理兼財務相時代に事務秘書官を務めている。
以上のように「為替・国際金融」のプロとして効果ある為替介入への迅速な対応が可能となる人事であると言われている。
この人事が単なるアナウンスメント効果を狙っただけなのか、今後実際に介入を行うのかは、実に興味深い所である。
さて、話は少し変わるが、9月の為替介入のタイミングはどうであろうか?為替介入は正式には「外国為替平衡操作」と呼ばれているが、過去の為替介入の経緯は財務省のホームページにおいて確認することができる。
2004年4月以降、為替介入は行われていないが、このデータを見る限り、9月は大きな政治イベントが多いことが影響しているせいか、比較的に為替介入の多い月でもある。確かに一部(特に2003年9月)を除いて為替介入した以降、円安が進んでいることが伺える(チャート参照:為替介入が行われた9月を赤丸にて表示)。
前述の財務省人事を含めて9月に何がおこるのか、注目してみたい。







