コラム・セミナー：米国景気は微妙な局面に - 有沢正一のマーケット・ナビ
6月の米雇用統計は、〝予想通り〟悪かった。非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べ12万5000人の減少で、半年ぶりに減少に転じた。前月まで雇用者数を押し上げていた米政府の国勢調査に伴う臨時職員が22万5000人減ったことが主因であり、民間部門の雇用者数は8万3000人増加している。失業率は9.5％と前月から0.2ポイント改善し、昨年7月以来11ヵ月ぶりの低い水準になっている。
雇用統計の内容については、その解釈が微妙になる。失業率の低下は、表面上は明るい材料に見えても、実態は求職をあきらめた人が増えた結果であって決して喜べない。民間部門の雇用者が8万3000人増加したことについては事前の予想（10万人増）を下回ったことを悲観すべきか、増加傾向が続いていることを評価すべきかで見方が分かれる。
どちらにしても、これで年内の利上げはなくなったと考えるのが妥当だろう。そして、米国の景気回復について、ややピッチが鈍化したと考えるのか、あるいは回復自体が頓挫しかかっていると見るべきなのか、今後の米国景気指標が注目を集めることになりそうだ。
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