4-5日の両日、韓国のプサンでG20財務省・中央銀行総裁会議が開催された。世界経済が「重大な課題」に直面しており、それに対応した取り組みが注目された。しかし、その結果はやや期待はずれだったと言わざるを得ない。
米国のガイトナー財務長官は、景気拡大に向けて世界が再び米国の消費者に頼るべきではないと発言し、米国の消費に依存した景気回復に警戒感を示したが、ほぼ時を同じくして発表された5月の米雇用統計は市場の失望を誘う弱い内容で、この雇用統計を見る限りでは他国に頼られるほど米国の消費拡大は期待できない。
また、フランスのフィヨン首相は、1ユーロ=1.20ドルを下回るようなユーロ安について、「輸出企業にとっては良いニュース」と語った。ユーロ相場の動揺が落ち着くのを世界中が待っているような時に、ユーロ安歓迎とも取れるような発言がユーロ内部から出てきたのではたまったものではない。
どうやら今回のG20では、現在の世界の金融市場の混乱について、認識を共有することはできなかったようだ。政権内部のごたごたで欠席した日本は、〝仲間はずれ〟にされずに済んだようだ。
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