コラム・セミナー：財政悪化 - 有沢正一のマーケット・ナビ
ギリシャの財政悪化に揺れる欧州圏。最近では英国の財政問題も意識され始めて英ポンドが売りの標的になりだした。そんな中、ギリシャ首相府は、パパンドレウ首相が3日に「経済に関する重要決議」を行うために閣議を召集したことを明らかにした。どのような重要決議がなされるのかは全く不明だが、財政問題が一気に解決することは考えにくく、今後も｢欧州の火種｣として燻り続けることになるだろう。
今回のギリシャのように、どこかの国や地域で財政リスクが浮上すると、資金の逃避先として円が買われる傾向があるが、果たして円は本当に安全なのか。政府発表によると、2010年度末の地方分を含んだ債務残高は約862兆円と、前年度末から90兆円以上膨らみ、国内総生産（ＧＤＰ）の1.81倍となる。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新の経済見通しでは、10年末の債務残高（暦年ベース）は大規模な景気対策を実施した米国がＧＤＰ比92％と、リーマンショック前の07年（62％）から悪化するが、日本ほど深刻な状況ではない。一方、加盟国に財政赤字抑制を求める欧州連合（ＥＵ）のＧ７諸国では、イタリアがＧＤＰ比1.27倍とやや高めとなるが、その他は82～93％にとどまるという。「財政問題」をフォーカスすれば決して円は買われるべき通貨ではないはずなのだが…。
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