コラム・セミナー：新金融規制案の衝撃 - 有沢正一のマーケット・ナビ
オバマ大統領が打ち出した新たな金融規制案が世界のマーケットに大きな波紋を投げかけた。その内容は、金融機関の規模や事業に一定の制限を設けるもので、銀行にヘッジファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を設定する。これまでの業務拡大や事業統合を促す金融自由化の方針を180度転換することになる。「われわれはあなたたちのお金を取り戻す。わずか10セントでもだ」挑発的な言葉で大手金融機関を対象にした「金融危機責任税」打ち上げたのが1月14日。そして今回の規制案でも「彼ら（金融界）が戦う気ならこちらにも戦う用意がある」と挑発している。
ただ、米国の景気回復期待を織り込みながら堅調に推移していた米株やドル相場の動きに変調をきたしたことを考えれば、大統領は金融界だけでなく、マーケットを敵に回した感もある。英紙フィナンシャル・タイムズのように、「大衆迎合主義（ポピュリズム）的で危険だ」との批判も少なくない。景気が回復に向かうのか、二番底があるのか、かなり微妙なこの時期にマーケットを混乱させるべきではないだろう。
過激な言葉とともに発表された金融規制案ではあるが、実際にはじっくりと時間をかけて進められることになるのではないだろうか、まずは冷静に事の成り行きを見守るべきだろう。
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