昨年12月は、決算を意識した米国企業のリパトリ(Repatriation:本国への資金還流)がドル高を加速させた局面があったようだが、ここから3月に向けては、日本企業のリパトリを考慮しておく必要があるだろう。2009年度の税制改正で配当金への課税が免除されたこともあり、3月の本決算に向けて、海外に置いていた資金を国内に送金する動きは既に出ていると言う。米国の同様の法律にちなんで「日本版HIA(Homeland Investment Act)」とも呼ばれる海外収益や配当金への非課税措置は、昨年の春、一時的に日本企業の本国送金を誘った。その後は円高などの影響で、やや下火になっていたのだが、09年11月の国際収支統計では、海外子会社からの配当金の送金額は前年同月の約2.2倍となっている。この動きが続くようならば3月末に向けての円高を誘う要因となる。昨年に比べて日本企業の海外での利益も増えているので、多少の注意が必要になりそうだ。
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