コラム・セミナー：驚きの雇用統計 - 有沢正一のマーケット・ナビ
米労働省が4日（米国時間）発表した11月の雇用統計で、失業率10.0％、前月に比べて0.2ポイント低下して4ヵ月ぶりの改善となった。また、非農業部門の雇用者数は1万1000人の減少にとどまり、前月の改定値（11万1000人減）からマイナス幅が縮小した。失業率が市場予測の平均（10.2％）を下回り、雇用者数の減少も予測（12万5000人減）を大きく下回った。こうなると、俄然、ＦＲＢによる超低金利政策の出口戦略、つまり金利の引き上げ観測が強まってくる。「失業率が上昇を続け、しかも2ケタ台に乗せている間はＦＲＢは利上げには動けない｣との見方は非常に多かっただけに、11月の雇用統計は少なからぬサプライズをもたらすことになった。もちろん、単月の雇用統計だけでＦＲＢが金融政策を変更することなどありえないだろう。しかし、来年1月8日に発表される12月の数字次第で状況は一変する。さらに失業率の改善が進んだとしたら…2ヵ月連続の改善は失業率の上昇トレンドに歯止めがかかったとの印象を与えるし、失業率は1ケタ台になる。
11月の雇用統計で示された米雇用の改善に対して為替を始めとするマーケットには、｢半信半疑｣との思いも根強いようだ。潮目を変える可能性を秘めた年明け早々の雇用統計が大いに注目されることになる。
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